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消費税増税法案成立

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は21日午前、今国会成立が固まった。民主、自民、公明3党の幹事長会談で正式合意した。 これにより2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%に2段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった。消費税増税案まとめです。。。

  • 更新日: 2012,06,21

タキヤ

【速報】 消費税増税法案 民・自が基本合意 キタ(゚∀゚) !!!!!:キニ

【速報】 消費税増税法案 民・自が基本合意 キタ━━━━━━(゚

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特集~消費税増税は必要ない!

消費税の増税が財政再建には不可欠だという議論がまかり通っていますが、真っ赤な嘘です。財務省やマスコミが一体となったプロパガンダです。インフレターゲットこそ解決策です。

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消費税を10%にする代わりに、低所得者には現金を支給-政府が検討 ...

消費税を10%にする代わりに、低所得者には現金を支給-政府が検討 1:そーきそばΦ :2011/11/12(土) 12:18:38.90ID:???0政府が消費税率を10%に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。 政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。 海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、 所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。 だが、こうした対策は消費税率が十数%以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。 政府には「税率10%の段階では低所得者対策は必要ない」(経済官庁幹部)との声もある。 しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、 増税に対する国民の合意を得るには低所得者層への配慮が欠かせない。政府は所得が一定水準より少ない人に、 一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平感が生まれる難点もある。 このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付き税額控除を導入する考えだ。 ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度の浸透が前提となる。 政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切り替える構えだ。 政府は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際に低所得者を対象に一律1万円の 定額給付を行うなどの対応をした経緯もあり、当時の事例も参考に具体策の検討に入る。(有泉聡) ソース 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-OYT8T00457.htm 2:名無しさん@12周年:2011/11/12(土) 12:19:04.56ID:6jpApY+60またばらまきかw 3:名無しさん@12周年:2011/11/12(土) 12:19:27.57ID:RO9B4UtU0やったー 6:名無しさ…

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消費税増税

消費税増税した不景気になり益々税収は減る事が予想されると経済学者がテレビで言ってました。財務官僚も経済の専門家なので解っていると思います。解釈が違うのでしょうか。税収が減っても増税したい訳は何でしょうか?増税で1番得をするのは誰ですか?それとも増税は本当に私利私欲ではなく、不景気になるのは一時的なもので将来の日本の為と思って良いでしょうか。

教えて!goo 2012-06-21 09:31:42

こんにちは。質問者が言われるように野田首相も自民党も公明党も、小沢さんが言ってるように今消費税を増税すると、税収は減り日本経済が立ち行かなくなる事くらいは理解していると思います。と言うか、こんな事くらい子供でも理解出来る事なので、増税容認派は全くの確信犯なのです。官僚の言いなりになり自分達にもおこぼれが有るからこそ、悪魔に魂を売ってでも増税に賛成できるのです。 官僚は自分達で動かせる予算が増えればそれだけ利権も増えるので、従順な国民から一番取りやすい消費税を増税したいのです。 増税により中小零細企業と個人商店などは大打撃を受け大量の倒産や失業者を生み、その為の社会保障費は激増し当然自殺者も増えると思われます。 税収が減るのが分かっていて増税するという、まともな国なら絶対にしない政策を、政府野党財界官僚マスコミがグルになってやろうとしている異様さに、この国の民衆は気づいているのかいないのか、なんか不安になってきますね・・・

消費税増税

教えて!goo 2012-06-21 15:16:15

「社会保障」のための財布と、それ以外の政策に対する財布は別の財布だと考えてください。普段の私たちの生活のための政策。例えば、「景気が良い」とか、「景気が悪い」とか言います。景気が良い時は政府がお金を出さなくても、もしくはごくわずかの投資で民間が勝手に投資や需要を起こしてくれますから、わざわざ政府が何か特別な出資を行う必要はないでしょう。むしろ景気が過剰になりすぎることを防ぐために(もしくは一部の業種だけが偏ってとくしたりする状況を防ぐために)、増税を行ったり、金利を増やしたり、ということを行います。まあ、尤も金利を増やすのは日銀の役割ですが、その辺は政府と連携して、という意味です。逆に景気が悪くなったら、例えば企業が倒産したり、失業者が大量に発生したり、再雇用のための問題が発生するので、その生活の保障などもいわないと行けなくなるでしょう。そうすると、そのお金はさすがに民間からは出てきませんから、政府がその資金を投じるしかありません。また、仕事が生まれないのであれば、政府が新しい仕事を作って、民間に発注するという作業も必要でしょう。たとえ税収が減っても、赤字国債を発行してでも補填しなければ、私たちの生活が危うくなります。放置しておけばどんどん失業者は増えるでしょうし、倒産する企業も増えるかもしれません。生活保護者だって増えるでしょう。一時的に大赤字を出してでも食い止めないと、却って将来の支出が増えるのです。よく、「我々の付けを将来の子どもたちに残すわけにはいかない」と、どっかの野田とかいう首相が言ってますけど、本当に将来の子供たちに付けを残したくないのであれば、さっさと経済対策を打って、景気経済の問題を解消するべきです。そのためには、当然「減税」という発想も出てくるでしょう。景気をよくして、税収を自然増収させれば、この問題に対しては解消できます。ところが、「社会保障」という分野に対してはそうはいきません。景気がよかろうが悪かろうがけが人は出ますし、病人は発生します。ましてお年寄りの数がどんどん増えているわけですから、将来に向けてお年寄りを介護するための費用は当然増えてきます。(リミットが団塊の世代が後期高齢者となる年、つまり2023年だと言われています)景気がよくなって、税収が自然に増えたとしても、この社会保障の名目に対する支出は追いつかないのです。私、自民党の支持者ですが、それでもあえて言います。町村氏。彼は増税の議論に関わらせるべきじゃないです。「消費税の一般財源化」などと発言したりしてましたが、とんでもないです。ただでさえ税源が足りないのですから。消費税の、他の税制と最も異なる指標は、「景気に左右されにくい」という部分です。景気が良くなろうが、悪くなろうが、その税収はほぼ一定。また増税したら増税した分その税収もきれいに増加します。社会保障は「今年払えば来年はいらないね」なんて分野じゃないですよね。道路工事であれば、「この道路ができれば、とりあえず来年はやめとくね」っていう発想が可能ですが、社会保障はそうはいかない。況してお年寄りが増え、介護に掛ける負担を現役世代が背負わないといけなくなると、つまりこれは金銭的な問題だけでなく、本来であれば労働に回せる時間を介護に回さないと行けなくなったり、病院に行ってもらって、治療をしてもらえば将来的に楽になるのに、医療費が高すぎてそれすらできなかったり・・・。で仕事もやめないといけなくなって、保護を受けながらじゃないと介護もできないような状態になって・・・・って言うんじゃ目も当てられません。結果自分自身も病気になって、とても介護なんてできるような状態ではなくなって、親子揃って餓死、なんてことが日常茶飯事となる可能性が否定できないんです。ですから、増税の議論は大事だと思います。国民の景気経済に影響を与えないように、かと言って将来の財源が圧倒的に不足するような事態とならないように。自民党から民主党に要求している内容はそういうことです。ところが、頭の硬い民主党の連中が、「増税すること」ばかりに頭を取られて「どのように増税するのか」ということと、そもそもの制度設計の中身。何をどこにどのくらい使うのかということ、どういうサービスを国民に保証するのかということ、何よりどいう言う状態になったら増税ができるタイミングなのか、そのためには何をしなければならないのか、とういことを一切考慮せずただ、「増税する」ことばかりを主張しています。私、増税を民主党が考えていて、それを「急がないといけない」と考えているのであれば、既に景気経済を活性化するための、具体的な金額、数字が伴った経済政策が民主党の側から出ていないとおかしいと思います。増税を「急がないといけない」といっているのに、その準備は何もしようとしない。結果増税だけした、「はい、倒産企業がたくさん出ましたよ。たくさんの人が解雇さあれましたよ。失業者がたくさん出ましたよ。生きていけないからたくさんの人が死んじゃいましたよ」では目も当てられないですよね。

消費税増税

教えて!goo 2012-06-21 11:21:59

増税の理由

こんばんは。新幹線新規着工費用・東京外環状道路建設費用・巨大ダム建設費用・天下り官僚の給料などなど、お金は幾ら有っても足りないそうなので、その為に増税しなければいけないのです。が、しかし国は消費税増税により税収が減ってしまうと言う事を、認めているんです。そもそもが税収を上げるための増税なのに、結局景気低迷により税収が減ってしまうなんて、野田政権と自民党と公明党は何を血迷ってるんだか、正気の沙汰ではありません・・

増税の理由を教えてください

教えて!goo 2012-06-20 23:14:38

建前論としては、ほぼ網羅していると思いますよ。しかし実態はもっと単純で、当面の政治家や役人の既得権益を守りたいだけでは?と思いますが・・。現実的に問題解決しようと思えば、+2~5%の増税では焼け石に水です。消費税率が10%になったところで、12兆円くらいの増税にしかならないんですよ。震災影響を加味しなければ、ようやくプライマリバランス(PB)が整うかな?と言うレベルの増税で、これだと借金は全く減りません。逆に言えば、増税してようやく歳出(一般歳出+交付税)は賄えるようになるだけで、増税に伴う景気悪化で、法人税などが減収になれば、PBさえ怪しい状況なんですよ。借金が減少に向かうレベルとなれば、消費税率で20%以上は必要で、このレベルであれば、本気で財政再建と言えますけど・・。とにかく日本は、財政も経済も福祉も、赤字国債の減少傾向と言う目処をつけないと、話になりません。さもなきゃ、10年周期くらいで、福祉などを含めた行政サービスの低下と、増税を繰り返すだけです。本来は、消費税20%くらいに引き上げて、赤字国債が半減すれば、消費税15%くらいに引き下げ、最終的に赤字国債が無くなれば、消費税を5~10%くらいに引き下げると言う様なやり方をしませんと、何もかもが悪化の一途です。それは簡単な算数なんですが・・・。従い、今回の増税も、財政健全化には全く本気じゃないってコトで、当面の対策でしか有りません。

増税の理由を教えてください

教えて!goo 2012-06-20 17:32:29

消費税率を10%にすることに対しては当面は反対です。デフレを加速させ、国民の購買力を奪い、経済は輸出偏重で円高が起こればハイおしまい。ただ高齢化社会となると、所得税を納めない層の人口に占める割合が多くなりますので将来的には消費税のウエイトをある程度はあげざるを得ないとは思ってます。高齢者に所得税を納めさせる為に働き口を用意すれば、ますます若者には働き口が無くなるので仕方ない部分はあるとも思っています。基本的には歳出水準が80~90兆円と高すぎます。二重行政や高すぎる地方公務員の給与や無駄遣いの是正で増税分に相当する歳出減が容易に出来るのですが、何故か誰もそれをやろうともしません。自民党はやる気がありませんでした。民主党はやるやる詐欺集団に乗っ取られました。政権をひっくり返した原動力を無視して突き進む首相は英雄どころか暴君でしょう。掲げた旗を降ろすのなら民意を問うのが筋です。「反対のことやっちゃったけど、まだ信じてくれますか?」こんなことが許されるはずがありません。一方の自民党も暴君に突っ走ってもらって増税の非難を民主党に向けた後で天下を取り返そうと意地汚い品性をたびたび覗かせてますね。

増税は仕方ないのでしょうか

教えて!goo 2012-06-21 11:09:21

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