Q&A詳細

事務所兼住居を使用目的とする中古一戸建て不動産の購入について

はじめまして。

「さくらシティオフィス」の代表者、
ファイナンシャル・プランナー ＣＦＰ® の松本です。
経営コンサルタントとして、知的資産経営についてや、
事業承継プランニングも行わせていただいております。

そのような立場から見て、気づいた点を書かせていただきたいと思います。

まず、業種がわかりませんので、言い切れないところがありますが、
銀行などの金融機関から事業融資を受けることが多い場合、
住宅ローン融資を受けていると不利になると考えます。

住宅ローン控除制度を受けたいと思われることは、
とても、自然であるように考えてはおりますが、
住宅ローンの場合、第一順位の抵当権が設定されるのが通常ですから、
購入される不動産を担保に、新たな事業融資を受けることが厳しくなります。

納入先や仕入先などの取引関係をお持ちになる業種につきましても、
特に、売掛金債権を有することが多い場合においては、
その回収に時間がかかってしまう場合には、
事業資金が回らなくなる事態が想定されますので、
つなぎ融資を受けざるを得ないような状況に備えておかなければなりません。

お子さんたちが、はしゃいでいる声が事務所まで届いてしまい、
商談に支障を来すことも、考えておかなければならないように思えます。
お子さんたちが、元気に走り回ることをやめるように注意しなければならない。
そのように、お子さんたちが、元気に走り回れないことによって、
萎縮してしまわないか、情操教育について心配しています。

お子さんたちの教育費関連の支出、支出への備えなどを考慮した場合、
事業資金や住宅ローンの返済に重きを置きすぎてしまうために、
結果として、備えることができないリスクがあるように思います。

お客様を含めて、スタッフの方や取引先の関係者が出入りすることが多い場合、
住居部分の安全面を考慮することも必要になろうかと思います。

今後の事業の見通し、事業融資を受けられるかどうかの確認を行い、
住宅ローンが加わった場合における資金繰りなどにつきまして、
まずは、今現在、取引されている金融機関に相談されて、
望ましい結論が見出されることを期待してやみません。

事業資金などの観点からの回答となりましたが、
見当違いな回答になってしまっているかもしれません。
そのようになっていれば、どうかご容赦願います。
　

松本 仁孝 行政書士   
（代表者）

離婚 相続手続き 事業承継等 プランニングやご相談を承ります。