Q&A詳細

個人情報保護法への対応

syouさん、こんにちは。　

取扱われる商品やサービスの提供に特有の許認可や届出等を要する場合のそれらの対応については、ページも完成しているとのお話からすでにとられているものかと思われますが、ご質問の趣旨とうかがえる「web上でネットショップを立ち上げること」自体に、許認可等行政上の手続きが必要なわけではなく、規制も特にありません。（特定商取引法に基く表記等の対応については水津さんのお話の通りです）

それよりも運営上のリスク管理態勢の適正な整備が必要であると考えます。
顧客のクレジット決済不能、商品のノンデリバリー等については、業者との間の個別の契約で実質担保されることになるケースが多いので問題は少ないでしょう。
そこで、オープン時を含めサイト運営上注意すべき法的対応はやはり「個人情報保護」関連でしょう。

syouさんのショップの規模はお話からはうかがえませんが、「個人情報保護法」の規定が適用されるのは個人情報の取扱い数が5,000人以上となる場合とされており、これに該当すれば同法の遵守（もちろんネット上での事業においても）が求められます。　現時点、個人情報の漏洩そのものに対する罰則もなく、情報量もさきほどの5,000人に満たない規模であれば、同法の適用はありません。

しかし、最悪民事訴訟で損害賠償請求などの問題に発展すれば、5,000人の基準などまるで関係なく、漏洩による権利侵害に対する責任を追及されるという甚大なリスクに対する相当の態勢整備と人為的な漏洩防止への対応が必要となってきます。

具体的には経済産業省のガイドラインや、同業サイトの個人情報保護規定（プライバシーポリシー）を参考にされればよいと思いますが、とりあえずは少なくとも基本となる

　 ''利用目的の特定とその通知・公表''

で、あくまで目的達成（商品の受注・販売等）に必要な範囲内で個人情報を利用することを明示すること、
http://allabout.co.jp/info/policy/#q4　（←All About例）

そして、決済やデリバリー、webページ作成・更新作業等、サイト運営上「第三者」が関与（＝そこからの情報漏洩リスク）する場合、それらに対する顧客の個人情報提供はいわゆる
　
　 ''第三者提供''

にあたり、その可能性の明記と提供範囲を特定しておくことが必要となってきます。
http://allabout.co.jp/info/policy/#q6　（←All About例）

また同時に、提供先である第三者たる委託先に対する管理責任も発生し、これら委託先との契約の際の個人情報保護に関する特約締結等、契約法務処理も万全の対応をとられることをお勧めします。

あと将来的な法人運営に関しては水津さんのご説明で足りると思われますので割愛します。

もしsyouさんのご質問の趣旨に合っていないようでしたら言ってください。　
細かい個別のご質問もご遠慮なくどうぞ。　

（ご参考Q&A）
http://profile.allabout.co.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/992
http://profile.allabout.co.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159

後藤 義弘 社会保険労務士   
（代表取締役）

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

事業承継コンサルティング全般 M&Aコンサルティング全般 企業法務コンサルティング全般 人事労務・組織コンサルティング全般 社会保険労務士業務全般

　

ネットショップを運営すること。

syouさん、こんにちは。

法律等々に関しては、諸先生方がお応え済みかと思いますので、ネットショップの手続き上のことをお答えします。

ホームページはあるが、ショップとして運営するのにはどんな手続きが・・・という質問ですので、静的な商品紹介ページはあるがショップとしては機能していないと考えます。

ショップを独立店として運営する予定でしょうか。
それともデパートなどのテナント出店で運営する予定でしょうか。

独立店というのはカートシステムを申込み、現在syouさんが作成されたホームページに連結させるタイプ。

テナント出店というのは代表的なものでいえば楽天や、Yahoo！shopなどのモールに出店するタイプです。

どちらも一長一短がありますが、ネットショップ初心者であれば（商材の適正を考慮する必要がありますが）テナント出店をお勧めします。

大きな理由は２つです。

１）購買意欲の高いお客様の集客労力が独立店よりは軽減される
２）カスタマーサポートの運営サポートがうけられる

ただし、たいていのテナントには花形店舗が存在しています。ご自分の商材の競合がどのくらい存在しているのか、優位性はあるのか、吟味する必要はあります。

商品数によっては出店費用を抑えたコースを用意しているテナントもありますし、勉強の意味で出店されるのも良いのではないでしょうか。

法律的に厳守しなければならないのは、個人情報保護法だと思います。
ショッピングの場合はかなり深く個人情報を把握すると思いますので、そちらの漏洩が起きないように細心の注意を払ってください。

最後にちゃんと運営できれば、ネットショップをベースに会社を作れるか、ですが、最初に法人化してしまうのも1つの考えだと思います。
何故なら、やはり個人の方が運営するショップよりは、法人が運営するショップのほうがお客様に安心していただけますから。

ネットショップとは、顔が見えないショップ運営ですからすべてにおいて安心・安全な運営を心掛けましょう。

商品情報を最新に保つ、情報発信を密に行う、お客様のフォローをこまめに行う・・・等、ネットショップはイニシャルコストはリアルショップより抑えられるものの、運営の労力は同等もしくはそれ以上かかりますので、コツコツと頑張ってくださいね。

noname