A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
他国との間に問題を抱えている日本の守りを今の自衛隊だけに任せるのはちょっと不安です。
やはり自衛隊もそうですが在日米軍の存在も重要です。集団的自衛権は仲間がやられた時にその仲間を守るために戦う権利です。いざというときあなたを助けますよと言われればじゃあ俺もいざという時にあいつを守ろう思うでしょう?集団的自衛権はどちらかというと自衛隊どうこうではなくアメリカ、米軍に向けてのもので
日本になにかあったとき在日米軍に日本を守ってもらうためのアピールです。
No.5
- 回答日時:
1,まず、現行の自衛隊の存在そのものが違憲の
疑いがあります。
世界には200の国があります。
世界ベスト10に入る軍事力を有する自衛隊が
軍隊では無い、というのは苦しい訳です。
小泉首相も、違憲だ、と言っていたぐらいです。
だから、こうした問題を解消しよう、とする意図が
あります。
2,憲法上、自衛隊を認めてしまえば、現在の制約
例えば先制攻撃は出来ないとか、非現実的な
制約を緩和することが可能になります。
3,軍隊ではない、ということになると、ただの
テロ集団、ということになり、国際的に軍人に保障される
各種の権利が認められなくなります。
No.4
- 回答日時:
戦後の政治史の中で、大きな対立軸がいくつかありますが、その一つが「改憲派」と「護憲派」なんですね。
面白いと言うか、ややこしいのが、それに関しては「保守」と「革新」が、逆になっていること。
そもそも保守とは、「今の体制のままで良い」と言う考え方で、日本における「今のまま」とは、民主主義とか資本主義。
それに対し革新は、「今の体制は良く無い」と言う立場なので、社会主義化や共産主義化をしたいワケ。
すなわち、本来は、今のままでは良く無いと考える方が、改憲派であるべきでしょ?
ところが我が国では、保守政党である自民党が改憲派で、共産党やら社民党などが「憲法改正反対!」「憲法9条を守れ!」などと言ってます。
現憲法のままでは、社会主義化など困難ですから、もし革新政党が政権を獲得すれば、絶対に憲法を改正するハズなんだけど・・。
それはさておき、保守系の政権政党である自民党は、結党以来、憲法改正(≒自主憲法の制定)を悲願とした政党であり、自民党の中にも、色んな考え方はあるものの、安倍首相は、この悲願を中核とする「本流」を自認,自称する政治家であって、今般の情勢とは無関係に、まずは「憲法改正」への道筋を立てたいワケです。
その証左に、第一次安倍政権でも、憲法改正の手続きを定めた「憲法96条」の改正に関し議論が行われていますよ。
これはさすがに汚いやり方で、国民に憲法をどの様に変えるかを伝えないまま、憲法改正をやりやすくしようと言う案でしたし、第一次安倍政権では年金問題などが処理し切れず、結局は政権自体が維持できませんでした。
今回は逆で、憲法改正も前面に打ち出し、「9条に自衛隊を完全に合憲化する条文を加憲する」と、改正内容を明確にしています。
仮に改憲されても、ただちに自衛力を増強したり、先制攻撃が可能となる内容ではないですが。
日本国憲法は、制定以来、全く手を付けられていませんので、まず無難かつ重要なところで、「憲法に手を付けた」と言う事実化を、最優先しているのでしょうね。
とてもわかりやすい説明ありがとうございます
まずは憲法改正して自主憲法制定の第一歩というところでしょうか?
先制攻撃というものはもし自民党の公約として挙げられた場合それは日本だけで決められるような問題なのでしょうか…?
No.3
- 回答日時:
世界の為に、政府がやっていること(つまりは日本国民が世界に尽くしてきたこと)に興味がないと言えばそれまでなのですか?そうではないと思います。
日本は世界に尽くした日本を粉々にしようと画策する反日分子をかかえていて困ったものだと思ってしまいます。
■現行の憲法での戦力は攻撃されても反撃すら出来ないものです。
サッカーでいうとディフェンスメンバーだけの状態です。コーチもアメリカです。フォワードはアメリカが担ってくれています。サッカーチームが構成できない状態です。
■2014年に安保法制が制定されたのは分かります。そして集団的自衛権が認められたことや、自衛隊の活動範囲が広くなった。
>後方から、ミッドフィルダーへのパスくらいなら出来る程度の法制度です。まだ、アメリカがミッドフィールーとフォワード・コーチをやってくれています。
日米安保はアジアにNATOのようなものがありませんので必要です。しかし、いざという時にアメリカにばかり頼っているようでは独立国家としては成り立ちません。アメリカが核の傘を提供してくれますが出来なくなる時が来る可能性も無きにしも非ず。
我が国は、領海が広いですからそれだけに防衛に苦心します。特に中国・北朝鮮・韓国は要注意です。WW2が終わると我が国の軍艦などはすべて海に沈められました。そこでこれに目を付けた韓国が、竹島を襲撃し占拠しました。竹島問題をネットで良く調べてみてください。これも第9条の負の功績なのです。
北朝鮮に関して言えば、拉致問題が挙げられます。中国に関しては尖閣問題があります。
それらを何とかしたいと考えるのは当然です。戦争をしないための防衛策です。北朝鮮問題も解決しなければなりません。あくまでも外交的手段ですが。
回答ありがとうございます!NATO名前はわかるのですが、どんなものだったか忘れてしまったので調べてみます!
北朝鮮問題は外交手段で収まるのでしょうか…?ロシアや中国次第みたいなことをテレビで見たような気がしなくもないですけど
No.2
- 回答日時:
前半の順番としては以下のようになります。
2014/07 集団的自衛権行使容認を閣議決定
2015/09 安保法制成立、2016/3施行 …集団的自衛権の行使に関する法律
これで、米国支援の名のもとに、海外で米国とともに自衛隊が戦争に参加できるようになっています。
> 安部総理が憲法改正したいのって…
単に、自民党の党是として「米国から押し付けられた憲法を、自分たちの手で作り直そう」、
これを実行して、後世に名を残したいからです。
今言う「9条に自衛隊明記」は、「自衛隊は憲法学者の80%が違憲と言っているから」、
と言うように、ただ憲法改正の実績を目指しているだけ、です。
戦力強化については、国軍創設、敵基地先制攻撃権、緊急事態対処、などを考えています。
「日本国憲法改正草案_自民党」がネット上で公開されているので、ぜひご覧ください。
なお、日本は国土そのものが小さいので、
大戦になればすぐに国土を失うか、どこも相手にしてくれないか、でしょう。
日本政府は、米国本土内に「日本政府出張所」を作って、そこに逃げるかもしれません。
米国が付いているから大きな口がきけるだけ、で、
後ろに大国が無ければ、北朝鮮と何ら変わりがない、と言う状況かと思います。
回答ありがとうございます
改正草案見てみます!後世に名を残したいですか…。結局はそんなことだったのですね。
戦争だけは起こってほしくないので、そこはなんとか阻止してほしいと思います…
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