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憲法9条の改正に否定的な意見を持つ方の意見を伺いたいです。反対される理由を教えてください。

※あくまでも「改正に反対する人」に対しての質問です。勘違いはなさらぬようお願いします。
 回答者同士の喧嘩やあまりにも感情に任せたご意見等はお控え下さい。

質問者からの補足コメント

  • 私はあくまで皆様のご意見を聞かせて頂きたいので。お礼は最小限にとどめます。余計な事を言って質問の趣旨から外れる事は避けたいので・・・。何卒ご了承下さい。

      補足日時:2017/11/18 01:38

A 回答 (3件)

9条改正に反対する人(特に知識人)は、大きく分けて2種類いると思います。

ここでは細かくは分けません。その2種類を仮に硬派・軟派と呼びましょう。それぞれ改正に反対する理由は異なります。
まず、予備知識として「違法性阻却」はご存知ですね。また、9条第1項は不戦条約(日本も締約国)の引き写しであり、諸外国の憲法にも同様の条文が見られ、改正論議の対象になりにくいことをご存知でしょう。他ならぬ自民党の憲法改正案でも、第1項はそのままになっています。問題は第2項でしょう。

(1) 9条硬派

硬派は9条第2項を墨守(ぼくしゅ)し、常備軍を否定する。自衛隊については、実質的に常備軍だから否定する。しかし、必要最小限度の自衛戦争については、違法性が阻却される(9条に違反しない)と考えて否定しない。正当防衛や緊急避難に相当するからである。以上が硬派の概略だ。
でも、軍隊を常備しないなら、どうやって侵略撃退の自衛戦争を戦うのか? それは、そのときになって臨時の軍隊を作るのである(これも違法性が阻却される)。硬派は常備軍を否定しても、臨時軍や、常設の準軍事組織は否定しない。今の日本の警察でも機関銃や装甲車は持ってるし、準軍事組織ならロケットランチャーや飛行機や船も装備している。例えば海上保安庁も準軍事組織の一つだ。有事の際はそれらをかき集め、さらに大増強して戦うのである。
でもでも、それで間に合うの? う~ん、残念ながら間に合わなくて多少やられちゃうと思う。時間との戦いである。戦争が勃発すると直ちに国連安保理の緊急会合が開かれ(深夜でも開かれる)、決議が出て、それに基づく多国籍軍なりPKOなりが派遣されて来るだろう。「そんなの派遣されない」と考えるほうが非現実的で、過去の例を見ても来ることは来るのだが、ずいぶん遅れるかも知れない。緊急会合は開かれても、決議が直ちにまとまるとは限らないからである。その間、臨時軍は持ちこたえなければならない。とほほ……。
「国連決議より先に、日米安保条約に基づき米軍が駆けつける」と思いたいが、あいにく9条硬派は日米安保に否定的な人が多いので、ここではそれ抜きで述べてみた。

9条硬派の論理的帰結(論理の行き着く先)は、強力な国連軍だろう。国ごとの常備軍を廃止して、その兵力を国連に提供しましょうという理屈である。自衛隊をあらかた国連に提供すれば、日本に「陸海空軍その他の戦力」はなくなり、9条第2項を守れるわけだ。提供の仕方は国連憲章第七章に定められている。つまり、硬派は絶対的平和主義ではなく、国連の兵力に関しては肯定するのである。
とは言え、このスキームは日本一国で実現できることではない。だいたい、国連憲章第七章の規定を満たす国連軍は、まだ一度も組織されたことがない。朝鮮戦争時の「国連軍」は、自称国連軍だった。
道は険しい。それでも、硬派は国際平和を希求して已まない。彼らは9条から鼓舞されており、その改正など決して認めない。

(2) 9条軟派

軟派は9条第2項を「解釈」し、常備軍を(消極的ながら)肯定する。したがって自衛隊を肯定する。あの巨大な軍隊をである。自衛戦争の「必要最小限度」の範囲も広く、先制的自衛権(の一部)さえ否定しない。日米安保も容認する。容認も容認、むしろ自衛隊は米軍の補完部隊と心得ている。
ちなみに日本共産党も軟派だ。同党の第22回大会決議は自衛隊を「憲法違反の存在」と断言しながらも、「一定の期間存在することはさけられない」と述べる。「この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない」。以下、大会決議から抜粋すると、「過渡的な時期に」「必要にせまられた場合には」「自衛隊を」「活用する」。もしも「急迫不正の主権侵害」などがあったら「可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である」。その一方で同党は「憲法9条の完全実施」を謳(うた)う。矛盾しているのだが、「この矛盾は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である」。共産党って意外と現実的なのね……。

このように9条は融通が利くので、わざわざ改正の必要はない。それが軟派の本音だろう。
ただし、どこまでも融通が利くかというと、限界はあって、軟派といえど「集団的自衛権の行使」には厳しい目を向ける人が多い。集団的自衛権を大幅に認めていたら、早い話が朝鮮戦争やベトナム戦争や湾岸戦争にも出兵させられただろう。日本は9条のおかげで参戦しなくて済んだのだ。意外に知られてないことだが、例えば朝鮮戦争にはトルコも参戦し、721人が戦死している。トルコはNATO加盟国で米軍基地がある。
安倍政権は集団的自衛権行使の容認に踏み切ったが、小幅にしか認めないと弁解している。
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時代遅れで世界情勢に合致しない九条は時代に合った様に改正すべきですので九条改正には賛成です。


しかし、安倍Dictator晋三の思い付きとしか言い様の無い九条の1、2はそのままで3として自衛隊を追加すると言う事には
石破氏も言っているように整合性が取れないので反対します。
自衛隊を追記するのであれば、それに見合った様に1、2も条文を直すべきです。
ですので、現在与党が進めている内容には反対します。
世界の笑いものになるだけですからね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/11/18 16:35

ちょっと前まで賛成派でしたが今は反対派です。


将来的な問題別として、急いでやる必要はない。それなら他にすべきことがもっとあるという立ち位置。
理由としては、安保法制をやっちゃったせいで、現時点ではほとんどやる意味がなくなったと思うからです。
実際問題、もしこのまま安保法制が維持されちゃうなら、今更9条改正したところで状況が大きく変わることはないのではと思います。
国防軍とか仰々しい名前で明記したからと言って、いきなり予算がドンと増えるわけでもありませんし、中露を圧倒できるレベルの空母機動艦隊とか持てるわけでもないでしょう(そんなんしたら国が傾きますし)。
となると結局、改正したところで、またどこぞの国が「軍国主義化だ」とか騒いで軍拡の口実されるのが関の山じゃないかなと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/11/18 01:06

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