出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか！

出国税、所得税増税だって、いい加減にして欲しい。アメリカは減税してるじゃないか。政府の借金もＧＤＰ比率で日米同じくらい。消費税増税で、いかに景気回復が遅れたか政府はわかっているのか？　そう思いませんか？

質問者からの補足コメント

• 失礼ここです。
  http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/14 21:56

• https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20 …
  
  ドイツですね。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/15 08:20

• ＷＩＫＩ＞1997年（平成9年）4月1日、消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4%→地方消費税1%を合わせて5%）を橋本内閣が実施。
  
  産経新聞の田村秀男編集委員は、、、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度（平成9年度）においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度（平成11年度）には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている[37]。
  
  橋本は生前「私は平成9年から緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」

  No.23の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/17 04:06

• >私は税制改革の影響を分析する知識がないので
  
  それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。
  
  それと、消費税アップが税収減にならなかったとしている文献を、短い引用付きで、明示してください。

  No.29の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/12/25 22:03

No.2 ベストアンサー 回答者： binnbouhimanasi 回答日時： 2017/12/14 17:05

先の選挙では待機児童問題の解消とか、学費の無料化とか良い事ばっかり謳って政権を握りましたが、「増税」を危惧していた国民も多かったはずです。

で、やはり増税路線で外国には支援というバラマキ・・・、常任理事国入りの為にいい顔をしておきたいのがミエミエの先生方ばかり。
国民を豊かにするのが政治であるなら、苦労ばかり押し付ける政治家には何も期待できませんし、庶民との認識のズレが大きすぎて苦笑いするしかないですね・・・。

No.35 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/26 03:19

あのね、私がこれを言ったのは、変数を自分で導けないと言う意味で言っただけで、変数が分かれば概算でのモデル計算くらい普通に出来る

だから、消費税増税は税収が増えると断言しているの

そもそも、引用記事のレベルが低すぎて、検討に値しない

この回答へのお礼

再掲

うーん。あなたは税制改革の影響を分析する知識がないと明言しているのだから、何を言ってもだめですよ。浜田さん、安倍さん、橋本さん、本田悦朗さんの言葉が優先されます。彼らはあらゆる意味でプロです。

誰もあなたの言うことを信じない。

お礼日時：2017/12/26 05:04

No.34 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/26 02:39

あー、見れた

あの、、この記事を元にカキコしてたの？自分の頭で考えてないの？
これ、タダのトンデモ記事でしかありませんが、、、
もう少し、自分の頭で考えようよ

記事は、結論ありきで、資料を切り貼りしてるだけですね
90年の消費税導入時期も、都合の良い90年に導入となってますが、実際は89年の4月が導入時期です。
論理展開に都合が悪かったんで、ズラしたのかな

2016年はここ数年で、唯一対前年で税収が下がった年で、ここだけ切り取ってミスリードを狙ってますね
10年チャート見れば、印象全く変わります。

消費支出推移、元データを見ましょう
ググれば直ぐ見れます。

2014年は確かに下落してますが、(これは多分、消費税の駆け込み需要の反動かと)
15年、16年は勤労世帯に関しては支出は増えています。
しかし、全体として減っている
これ、高齢化が進むとこういう統計になります。
退職世帯が増えたので、全体として消費性向が下がっただけですね

レベルが低すぎて、脱力したわ

この回答へのお礼

再掲>私は税制改革の影響を分析する知識がないので

それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。

うーん。あなたは税制改革の影響を分析する知識がないと明言しているのだから、何を言ってもだめですよ。浜田さん、安倍さん、橋本さん、本田悦朗さんの言葉が優先されます。彼らはあらゆる意味でプロです。

お礼日時：2017/12/26 03:13

No.33 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/26 02:01

リンクに飛べないのだが、

どこの数字が減ってるの？

No.32 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/26 01:35

税制改革の影響度を素で評価出来るのは、専門に研究してる人だけです。

普通、統計データをそこまで集めません、貴方もやってないでしょ

私は研究者じゃないので、その研究成果の数字を引用したのです。

専門家だって同じですよ
自分の研究分野以外は、他の人の論文など読んで勉強してるんです。
その意味で、世の99%は私と一緒でしょう
貴方の知識レベルは、随分と稚拙な印象ですがねー

安倍さん、橋本さんは政治家、浜田さんは御用学者、自身のポジショントークで、本音を言っているかも判らん人の話を鵜吞みにして権威付けをする様な人に、問題外とか言われる筋合いはありません

私の意見が少数派だと感じるのは、私の意見と逆の意見ばかり探してるからです。
人は信じたいものを信じる。
典型ですね

この回答へのお礼

はあ？　税収減ってるじゃない？　しっかりしなさい。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13226

お礼日時：2017/12/26 01:55

No.31 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/26 01:09

税制改正の影響を除くと、どちらのリンクでも、97年のより99年は微増になります。

消費税導入は、89年の4月でしたねー
コッチは全然気にしてなかったけど
これ、不動産バブルの真っ最中で、全国的にバブルに踊ってた時期ですよ
株バブルが89年、不動産バブルは91年に弾けました。
89年は株バブルのピークですから、税収は絶好調でしょう
バブルが弾けた影響としか思いませんが、、そこは気にしてなかったわw
消費税導入後、2年に渡り税収大幅アップ、その後の税収減は消費税のせい？無理あるでしょ
減税は94年から行われていたと記憶してますが

2016年、何故16年？
消費税導入は14年でしょう
消費税導入前の13年と比較すれば、、導入後の17年まで税収大幅増ですね
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …
13年の税収が47兆
それに対し、14年が54兆、15年が56.3兆、16年が55.9兆、17年が57.7兆(見込)
消費税の増税規模は約5兆円、それ以上に税収が増えたのは、景気が良かったからでしょう
今、景気良いよ？
消費税導入後に、普通に税収増えてますよ？

そも、大きな税制改革無しで大幅な税収減少って、GDPが大幅減にならなきゃ起きません

この回答へのお礼

まあ、何を言っても、あなたを支持するひとはあまりいないでしょうね。あなた、財務省の手先？
タイムラグがあるんですよ。税制改革の影響を分析する知識がないって、もう問題外。

再掲>私は税制改革の影響を分析する知識がないので

それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。

それと、消費税アップが税収減にならなかったとしている文献を、短い引用付きで、明示してください。

お礼日時：2017/12/26 01:19

No.30 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/25 23:53

いや、私が貼ったリンクに数字が入っているので、自分で読み取って下さい

その為にリンク貼ってるんですから
私のカキコの数字は、そこからの引用です。

安倍さん、橋本さんは、明らかに専門家じゃないですね
安倍さんの発言を見る限り、経済音痴としか思えない発言が多いんですがね
政治的なパフォーマンスなのか、ホントにそう思ってるのかは判らんですが

浜田さんて、リフレ派？
興味ないので知りません

権威を持ち出す前に、自分で数字くらい確認しなさいよ
少なくとも、税収減の主因は消費税の増税ではないので(リンクを見れば明らかです。)

この回答へのお礼

いや、その文献で、税収減少してますけどね。

名目成長率と税制改正による影響
○税制改正の影響を除いた税収
（所得課税（所得税＋法人税））

これを再掲しておきます。

それでは、浜田さん、安倍さん、橋本さんよりも、ずいぶんレベルが低いですねえ。彼らは税制改革に携わった当人たちですからね。そのインパクトはなによりも自分で感じているはず。本田悦朗さんも消費税アップ反対だし。今のところ、あなたの言うような判断はマイナーなんですよ。

お礼日時：2017/12/26 00:10

No.29 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/25 21:23

ん？

消費税増税すれば、ほぼ間違いなく税収は増えますよ？
1998〜9年の税収減は、税制改正の結果であり、税制改正が無ければ微増が予想されます。それを指摘しただけですが

有名人の主観論を引用されても、だから？主張がわかりません
私は税制改革の影響を分析する知識がないので、明大教授の論文引用してるんですが
客観数字を見る限り、消費税増税で税収は落ちないでしょう。
税収弾性値は、精々1強ですからね
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s- …

90年代後半って、バランスシート不況と言われていた時代で、国民負担率は7%くらい落ちています。減税したんですよ

税金は、公的サービスの対価なので、負担を減らせと言うのなら、受益も減らさないと、財政悪化で持続出来なくなります。
だから、負担だけをクローズアップして論ずると、ミスリードだと言っているのです。

この回答へのお礼

浜田さん、有名人というよりはエール大学の経済学の教授なんですよ。また、あなたの話だと、1990年と2016年度の際の消費税アップのときの減収が説明つきません。主観論はあなたのほう。

再掲
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
2016年度は前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。

>実際、1990年に消費税を導入した時も、1997年に消費税率を5%に上げた時も、景気が絶好調の時に増税したので、税収は一瞬だけ上がった。しかし、それから1～3年の間に徐々に景気が傾き、税収も落ち込み傾向に向かっていった(下図)。

下の図は、世帯ごとの消費支出の推移だ。2014年から、2017年の間に、各世帯の消費は年34万円も減ってしまっている。サラリーマンの月収、1カ月分だ。

今後、税収減の傾向はさらに続く可能性がある。
というのも、今回の税収は2016年度のものだったが、図2を見ると、2017年の消費はさらに落ち込んでいる。

お礼日時：2017/12/25 21:33

No.28 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/25 11:31

あ、あと今気付きましたが、消費税の増税で税収が減るって主張してるんですかね？

1998〜9年の税収の落ち込みは、定率減税などの減税が主因ですよ
99年の減税規模は、個人所得税4.1兆円、法人税2.5兆円
産経の田村編集長って、情弱なんじゃナイ？
http://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j37 …

この回答へのお礼

安倍さんも、浜田さんも、橋本元首相もそうは思っていない。浜田さんはエール大学教授。
＃２３お礼、＃２３補足参照。

お礼日時：2017/12/25 19:44

No.27 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2017/12/25 08:30

ついでに

1997年は、アジア通貨危機が起きた年です。
この時の景気悪化の原因を、消費税増税とするのは、当時を知る人間としては、「ナイナイ」って言いたくなる論なのですよ
翌年のロシア通貨危機もあり、世界的な不況で、私の持ち株の利益も落ち込みましたが、、
主因が消費税と思った事はありません

この回答へのお礼

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8 …

バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、橋本龍太郎政権の緊縮財政、消費税5%増税、および、アジア通貨危機の影響などが、元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じている（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）。以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ[15]。

お礼日時：2017/12/25 19:57