後縦靱帯骨化症、脊柱管狭窄症、大腿骨頭壊死 など 実のところ申請する気になればいくつも手帳を持てるけ

後縦靱帯骨化症、脊柱管狭窄症、大腿骨頭壊死 など
実のところ申請する気になればいくつも手帳を持てるけどまぁまとめて広範脊柱管狭窄症と言う名勝で身体障碍者1種1級の手帖を1つだけ持ってます。電動車椅子、施設暮らし。10年経って今年は還暦！そろそろ諦めて腰を落ち着かせてと．ここでこのテチの効力が知りたいです。マッサージひとつ取っても施行なさる方々が保険適応にはついて仰ることが違ったりネットで調べたことを元に施設に出入りする車椅子業者に新鮮を委託しても拒絶されたり.なので正しい事が明記されている書籍があれば取り寄せたいと思います。どんな本をどこで買えば間違いなく生きていけるでしょうか？

No.4 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/02/18 15:22

うーん‥‥。

原則は http://goo.gl/w8Bs4K の PDFファイルのとおりで、同時に「介護保険を利用するのか自立支援を利用するのか、直接の疾患によって受けられないサービスがある」んですよ。
国の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」というタイトルの通達（非常に大事。地方自治体のホームページなどにもきちんと載っているはずです。）が根拠です。
しかも、地方自治体によって微妙に取り扱い（運用）が異なっていたりもします。
また、実際の運用は、法令というよりも各種通達の頻繁な改正等によって柔軟に行なわれるため、書籍を購入したとしても、すぐにその内容が古くなってしまいます（上部の法令もめまぐるしく改正されますが。）。
事実、このようなことに関係している仕事に就いている人は、書籍を購入するのではなく、厚生労働省法令等データベース（誰でも見れます）というサイトで、常に最新の通達等を把握するようにしています。

ほかの回答にある「７年」の縛りうんぬんというのは、補装具や日常生活用具の耐用年数から来る縛りで、購入や修繕に関して、実に細かく定められています。ほぼ毎年度のように改正されるものでもあります。
また、受付に関しても厳しく、地方自治体ごとに違いがあります。
特殊な生活事情などがあれば複数個の給付（特例給付）を認める所もあれば、一切認めない所もあります。
要は、実態として、地方自治体ごとの違いや差が大きいです。

ということで、結論としては、書籍などではなく、常に最新の各種通達等を把握すること。
と同時に、何よりもまず、お住まいの地方自治体の運用の実態を知ることが最大のカギ。担当者の方と懇意になることがすべて‥‥といっても過言ではありません。
結局は人の力がすべて、ということになるでしょうか。書籍を過信してしまってはならないのです。

No.3 回答者： ni_si_ki 回答日時： 2018/02/16 16:04

現在52歳、車椅子ユーザーになって6年目の女です。

介護保険を利用するのか自立支援を利用するのか、直接の疾患によって受けられないサービスがあるのはご存知でしょうか。
例えば介護用ベッドの場合、介護保険ではレンタルが可能ですが、自立支援では障害の部位や等級によって購入許可が出るケースと出ないケースがあります。
私などは体幹機能障害で2級の手帳を保持していますが、介護用ベッドは不可です。
勿論自費での購入やレンタルは可能ですが、自立支援のサービスを受けることは出来ません。
次に車いすの場合です。
介護保険はレンタルになり、自立支援は購入になります。
購入に関して7年という縛りがあります。
私は進行性の疾患のため握力がだいぶ落ちてしまって、次は自動車椅子を考えておりますが、買い替えるには後1年待たねばなりません。
質問者さんの拒絶されたという件ですが、7年と言う縛りが関係しているのか、買い替えるために必要な医師の診断書がないか、診断書があっても内容により許可が下りなかったのか、そもそも自立支援を受けていないかが考えられます。
そういったことを全て網羅されているテキストがあれば、と質問なさったのだと思いますが、先の回答者さんがご指摘のように、自治体によって違いがあるのが現状です。
一番の近道は直接役所の窓口に出向き、担当者に説明を受けることです。
お力になれずごめんなさい。

No.2 回答者： goccipp 回答日時： 2018/02/16 13:44

私は福祉有償運送事業を生業しておりましたのでその経験から一言…

同様の申し出を受けて書籍を当たったこともありますが、自治体によっては
扱いが全く違いますの、「これだ」と言うものは見つかりませんでした。

１）他にはあるのにその自治体には制度が無い
２）予算上の理由で廃止
３）本人または近親者での申請が条件

理由も様々ですし、自分からその制度の存在を知っていなくてはならないなど
不親切としか言えない状況です。

福祉制度の存在はあまり公表したくないようで、冊子にしたものを窓口の目立たない
所に置いるケースもありました。
ですから無知の状態で福祉課等の担当部署に出向いても、全てをすることが困難な
場合もあります。

ではどうすべきかというと…
１）あなた或いは代理人にたのんで、そうした冊子などの情報源を入手する
　　　（この自治体の福祉制度について書かれたものはありますかと尋ねていく）
　　自治体のホームページに載ってる場合もあります。
２）その資料に目を通し、申請したいものを決め、場合によっては説明を受けに行く
３）説明に沿って書類等を揃え申請を行う

自治体独自の福祉政策もありますので、雑誌等では見落としがあります。

こびを売れとは申しませんが、役人と仲良くなって損はありません。
手間の掛かる事は極力避けたい役人もいますので、要注意です。

No.1 回答者： head1192 回答日時： 2018/02/16 13:24

全部器質にかかわるものだから「身体障害者手帳」一冊です。

中身の記述は別として。