特定派遣が今年の8月？9月に廃止？ SES企業においてこの件について、どう動いていくのがベターなので

特定派遣が今年の8月？9月に廃止？
SES企業においてこの件について、どう動いていくのがベターなのでしょうか？
ちなみに、まだ職業紹介も一般派遣も特定派遣もとっていない状態です。

職業紹介取る前に一般派遣？？
職業紹介、一般派遣の語句を用いて回答お願いします。(関係ないのかもしれませんが)

全くもって唐突過ぎと言いますか、身も蓋もないお粗末な質問で大変恐縮なのですが、
この質問の仕方的に私が全くの無知である事はお察しすると思います。

ご回答お願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2018/06/27 16:40

特定派遣から派遣業許可を法人で取得したものです。

数か月後の９／２９をもって、特定労働者派遣の届出事業と一般労働者派遣事業の許可事業の区分が廃止され、労働者派遣事業の許可事業一つとなります。
９／２９というのは、法令上既に許可事業一つと法改正がなされているなか、改正前から特定派遣をしていた事業者に限り、９／２９まで経過措置として猶予されてきたのです。したがって法改正は何年も前に行われているということが前提です。

ですので、新たな特定派遣の届出は、数年前の改正時に受付終了となっております。
特定派遣の届出済み事業者が許可を得る場合には、緩和措置などが用意されています。
このようなことから、以前の小規模な特定派遣を新たに始めるということは、よほど事業規模が大きかったりしない限り厳しい条件が与えられます。

職業紹介も許可事業です。特定派遣・一般派遣の事業者も、新制度上の労働者派遣の事業者（改正前の一般派遣は読み替えで労働者派遣の許可事業者）であっても、別に許可を得なければ、職業紹介事業を行うことは認められません。
何れも、事業所の管轄する都道府県労働局で許可を得る必要があり、許可要件の考え方も似通っています。新たな労働者派遣の許可要件に比べ、職業紹介は全体的に要件が低くなっていますので、許可申請費用や申請の手間などを用意できるのであれば、まとめての申請もよいのかもしれません。
ただ、許可紳士時の登録免許税等の諸費用がそれなりの金額ですし、申請書類も簡単なものではありません。社内ルールの整備なども明確にすべて祖y面で管理できていないと、申請まで行き着きません。

私は、税理士事務所等の勤務経験があるため、書類作成などはそれほど苦にはならないのですが、許可申請書類の作成の手引きを読んでも難しく、それでいて、書類の内容や立ち入り検査での対応の状況次第では、許可が出ないことさえもあるということからも、私はさらに費用をかけて、派遣業の許可申請の経験のある社会保険労務士を探し依頼しましたね。派遣の許可申請の実費と社労士で４０万円ぐらいかかりましたかね。職業紹介も申請となれば、既に派遣で多くの書類の整備ができているにしても、実費と社労士で数十万円はかかることでしょう。職業紹介まで考えておらず、さらに緩和措置での申請が可能でしたので、派遣の許可申請のみで行いましたね。
将来的には、人数制限のある緩和措置での許可から通常の許可へ移行するため、資産要件等を高いレベルで満たす必要があります。それまでにお金もできるだけ用意し、職業紹介も許可取りたいものですね。

今後は届出事業が亡くなりますので、すべて許可業者として労働局が目を光らせやすくなることでしょう。
そのなかで、無許可業者が派遣や職業紹介のようなことをすれば比較的スムーズに情報が流れ、処罰されることとなります。
処罰されれば、事業者名や代表者名が公表されるので、社会的信用にかかわることとなります。
許可がない形でできるような業務委託や請負、準委任契約などを画策するところも多くなることでしょう。それでも、書面と異なる実態ともなり、従業員などに不満を与えれば通報されかねませんし、同業他社に通報されることもあります。
よほど派遣について学んだうえで対策した形でないと、通報されて無許可業者として訴えられかねませんね。

私の会社hぎりぎりではありますが許可が得られたことにより、今までの無許可業者だけでなく、特定派遣から許可へ移行できなかった業者が破たんしていく中でチャンスだと思っていますね。
なんだかんだで、派遣などの受け入れ先は受け身であり、派遣の法律などもろくに知らないことも多々あります。そこと一緒に結果違法行為となれば処罰され、顧客は派遣労働者がいなくなることで新たな派遣労働者の提供する派遣会社を探すでしょうし、違法とされた会社に労働者が職探しをすることとなることで、技術者の採用機会が増えることも期待しています。さらに、別業界の派遣も、登録型派遣もできることとなりますので、別業界の派遣への進出チャンスとも思っていますね。

説明下手なので、私の実例を踏まえて書かせていただきましたが、一度派遣業や職業紹介の許可要件の確認をされることをおすすめします。
人や会社によっては、同にも要件を満たせないとあきらめる人もいれば、許可要件のほとんどを満たしておりお金もあるのであれば、急ぎ依頼してさっさと許可を取るというのもありでしょうね。

No.3 回答者： yokohamahope 回答日時： 2018/06/25 14:46

制度としては、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業が新しい基準による労働者派遣事業に一本化される法律が平成27年9月30日に施行され、平成30年9月29日までは経過措置として認められています。

そしてこの経過措置がきれるそれ以降は許可をとってなければ営業することが出来なくなります。なお職業紹介については派遣業務とは全く異なり、文字通りハローワークのような就職先の紹介を業とすることを言います。
ご質問のSES企業というのはSEの人材派遣（従来の特定労働者派遣事業として）を業としておられるということかと思いますが、そうであるならば今年9月30日以降は派遣が一切出来なくなります（勿論それまでに許可を得れば可能）。となれば他の多くのソフトウェア会社が実施しているような、請負業務として受託する方法に切り替えることが考えられるわけです。当然ながら偽装請負ではなく正真正銘の請負でなければいけません。なお、請負契約というのは「仕事の完成」を請け負うものですから、仕事の完成として契約出来ないような業務には、他の回答にもあるように準委任契約という形も契約形態として対象になり得るということです。

No.2 回答者： EFA15EL 回答日時： 2018/06/22 18:35

>この業務内容は〇〇派遣とか関係ないのでしょうか？？

契約周りは元請けや要員の所属に丸投げで良いのであれば関係ないとも言えますが、
何も分かっていないと軽く見られちゃったりはするでしょうね。

>それから8月に何がどうなるのですか？

それこそググりゃ分かるでしょうけど、特定派遣が廃止されます。（9月末）
今まで特定派遣で人出ししてた会社は業務が継続できなくなります。

契約の種類の違いは営業こそ知ってないとまずいと思いますけどね。
（むしろ代表はその辺詳しくなくても良いぐらいです）

No.1 回答者： EFA15EL 回答日時： 2018/06/22 15:17

若干気になるんですが、派遣と請負／準委任の違いは頭に入ってますか？

請負や準委任でSESをやってる（本来それが普通）会社は、派遣の免許自体を持ってないことも多いです。
そもそも今のお客さんとの契約はどうなっているのでしょう？

まあ、こうやって質問するぐらいですから、
「現在派遣契約で人を出しているのに何の準備もしてなかった、どうしよう！？」という事だとしましょう。

その場合は、もちろん一般派遣を取ってしまえば終わりですが、
今から間に合うかというと、準備なしならほぼ不可能。
じゃあどうするか？
1.契約を準委任などに切り替える
2.一般派遣の免許を持つ会社に間に入ってもらう
この2択でしょうか。
いずれにせよお客さんへの相談、交渉が含まれます。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます！
恥ずかしながら派遣と請負/準委任の違いは全く理解しておりません。
というか「準委任」という言葉自体は今日初めて聞きました。
ちなみに私は代表ではなく、SES営業を業務委託でやり始めた者です。
業務内容は、他BPから提案された、案件や要員を他BPに提案し、マッチングさせる事です。
商流は、
エンド-元請け-自社-エンジニア
といった感じがほとんどです。

私は代表でないので(言い訳)、正直、一般派遣や〇〇派遣なんやらはチンプンカンプンです。

では何故この質問をしたかと言うと、
初めて会ったBPに、
「これから職業紹介もとるつもりです」と言ったら、
「職業紹介取る前に、一般派遣を8月までにとった方が絶対良いと思いますよ」
と言われ、何を言ってるのかサッパリわからなく、ググっても「わからない事がわからない状態」でよく理解できませんでした。
そんな事、この質問掲示板で聞くより代表に聞いた方が一番よくわかると思うでしょうが、
会社のスタンスが、
「業務委託はそのくらいの知識は自分で調べる」というのがありますので、ここで詳しい方に聞いた次第です。

この業務内容は〇〇派遣とか関係ないのでしょうか？？
それから8月に何がどうなるのですか？

お礼日時：2018/06/22 15:51