ハルノートが二つ？ 初めのは、満州国を含む中国からの撤退 二回目は満州国ははずされる。これを受け入れ

ハルノートが二つ？
初めのは、満州国を含む中国からの撤退
二回目は満州国ははずされる。これを受け入れていれば、満州国、朝鮮半島、台湾、パラオなどの南洋諸島、つまり喧嘩を売った日本が一番の貧乏クジ
それに竹島、南樺太、北方領土四島も日本
二番目のハルノートを承諾すべきだったのでは？

質問者からの補足コメント

• ハルノートは誰の考えで作られたか？
  アメリカ人だけでは無い。
  毛沢東（八路軍）の意見でも無い。
  ハルノートを裏でプロデュースしたのは、宗美麗なのはたしか、東京大空襲の立案者でもある。

    補足日時：2018/09/10 15:14

No.3 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2018/09/10 20:51

ホワイトが立案した対日強硬案が、ハル自身が作成した対日穏健案に代わって、「ハルノート」として日本に突き付けられたことも、ホワイトがソ連のスパイだったことも確認されている史実です。

　ホワイトが日米開戦に導くために強硬案を作成したと言うことまでは証明はされていませんが、それ以外の理由は考えられません。

この回答へのお礼

ベソナ文書で旧ソ共産主義協力者だが、ハルノートの内容は宗美麗と蒋介石が切望していたもの、偶然だろうか？

お礼日時：2018/09/11 04:51

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2018/09/10 20:32

質問者は何か勘違いしているようですね。

　ハルノートはフランクリン・ルーズベルト政権のヘンリー・モーゲンソー財務長官のもとで財務次官補をつとめたハリー・デクスター・ホワイトが立案しました。　ホワイトはソ連のスパイで、ソ連を救うためにハルノートを強硬案に意図的に変えて、日本をアメリカと戦争に追い込んだのです。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2018/09/10 10:38

「ハルノート」は、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書で、当然一つしかありません。

　質問者さんが「2番目のハルノート」と言っているのは、1941年4月16日に野村駐米大使がハル国務長官と面談した際に、ハル長官から示された、所謂「ハル4原則」と言うものです。　1940年にウォルシュ司教、ドラウト神父という二人のカトリック僧侶がアメリカから来日し、井川忠雄・産業組合中央金庫理事（元大蔵省官吏）の紹介で各界要人と会って日米関係打開につき画策しました。　最終的に支那問題に精通した陸軍将校として野村大使のもとに派遣された岩畔大佐、井川、ドラウトの三名が、日米の主張を折衷して作成した「日米諒解案」と呼ばれる日本側の提案を野村大使がハル長官に示した際に、対案として示されたのが「ハル4原則」です。　質問者さんの言われるとおり、日本は当然このハル4原則を受け入れた方が良かったのですが、野村はこの4原則を添付せずに日米諒解案を日本政府に送ったために、日本はハル4原則を受け入れる機会を逃しました。　もちろん、ハル4原則が日本に届いたとしても、日本が受け入れたかどうかはわかりませんが。　後日、野村は日米間の話が進まないことを恐れて、「これ（ハル4原則）を押さえた」と説明しましたが、米国の真意を歪めたことは否定できません。