社会教育施設＆事業の有料化について

まだまだ沢山の課題が山積みな社会教育行政の世界ですが、その中で、実際に社会教育等に携わっている方に、是非お伺いしたいことがあります。
それは、最近、生涯教育にとって最も大切な環境となる様々な、施設において、使用するだけで有料であったり、実際の教育事業を展開する上で、受講料や参加費を求めることが多いことです。
自分は少し単純ですが、幅広く、多くの人々に役立つための生涯教育なのに有料化にすると、住民参加型とは、かけ離れて逆効果なのではないでしょうか？？
そこで、是非、財政的に有料化の傾向が強くなることによくご存じの方や、ご意見等ある方は、御指導を頂きたいのです。
宜しくお願いいたします！！

No.1 ベストアンサー 回答者： nobugs 回答日時： 2004/11/15 22:08

生涯学習については、各自治体が力点を置いていますが、最近は、自治体主催は減少傾向にあります。

住民参加型の生涯教育の方法として、地域住民が主催するものがあります。
教育関係の団体として認定されれば、会場使用費の減免を行っており、参加者は教材や講師謝礼（ゼロの場合が多い）を負担する形になります。

この様な形になった経緯として、役所が主催する各種講習会の参加は、期間を限定し多くの人が参加をする事を原則としています。
その為、継続して講習会に参加を希望する人達や講師の人が、自主的に教室を開いて継続をしている状況です。

この様な形での生涯学習が拡大・定着してきている中で、無料化は、逆に新規の住民主導型の教室の拡大を詐害する要因にもなります。