マンションの減価償却 - 財務・会計・経理 - 教えて！goo

マンションを「建物」部分と「建物付属設備」部分に分けて減価償却します。減価償却方法は、建物は「定額法」だけしか認められていませんが、建物付属設備は「定率法」も認められています。耐用年数については、その構造や用途によって違ってきます。
耐用年数表
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_men …
償却率
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/itiranhyou/syoky.htm
減価償却の計算方法
http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400200

具体例を挙げて説明しますと
◆事例（投資用マンション）
取得価額 ： 10,000,000円
減価償却価額 ：建物7,000,000円 、建物付属設備3,000,000円 （設備は3割と仮定します）
構造： RC造・SRC造
用途： 投資用マンション
減価償却方法 ： 建物-定額法 設備-定率法
耐用年数（償却率） ：建物-47年（0.022）、設備- 15年 （0.142）

◆減価償却計算（1年目）
建物の減価償却（定額法）
＝取得価格×0.9×償却率
＝7,000,000×0.9×0.022＝138,600

設備の減価償却（定率法）
＝簿価×償却率
＝3,000,000×0.142＝426,000

◆居住用として使用しているマンションは、上記の耐用年数を1.5倍したものを耐用年数として計算します。

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