自衛権について

集団的自衛権の行使について批判する憲法学者は多いですが、先制的自衛権の行使について批判する憲法学者は皆無に等しいです。
理由はなぜですか？
まさか、検証していないということはありませんよね？
もし、そうだとしたら学者失格です。

質問者からの補足コメント

• 

  >国連憲章でも認められていない先制的自衛権を論じようとする
  
  これは見解が分かれています。
  国連憲章51条の「武力攻撃が発生した場合」を重視した先制的自衛権の行使を否定する説。
  同憲章51条の「固有の権利」を重視した先制的自衛権の行使を肯定する説。
  加盟国のほとんどは肯定する説を採用し、国際法学者のほとんどは否定する説を採用しています。
  自衛隊合憲論と自衛隊違憲論のように、統治者と学者の見解は真逆を示す良い事例だと思います。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/11/21 18:09

• 

  前提条件として、自衛権の行使は攻撃にはあたらないという国際法上の考え方があります。
  攻撃≠自衛権の行使
  ですね。
  
  これを踏まえ、ひねくれた解釈をすると、
  先制“攻撃”≠先制“的自衛権の行使”
  となりますね。
  
  もうこうなってしまうと言葉遊びでなんでもありになってしまいますね。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/11/21 18:17

No.5 ベストアンサー 回答者： majimemaru 回答日時： 2018/11/22 12:07

私の推測ですが憲法学会では「論ずるに値しない事」なのだと思います。

これは、先制攻撃は「認められないのは当たり前だから」と言う意味の「論ずるに値しない事」と言う事です。

憲法学会では「自衛隊は違憲、或いは意見の可能性がある。」とする学者が大半です。

京都学派（佐々木惣一とその弟子の学派）の解釈のように、「憲法9条に書いている通り、侵略戦争は放棄しますし、侵略するための戦力も放棄しますが、独立国なのだから、国際法上に認められた自衛権もありますし、自衛のための戦力は確り持ちます。」というような解釈をする学派は少数派です。



そんな人たちが多数を占めるのが、憲法学会です。先制攻撃など論外でしょうから、議題にすら上がらないのだと思います。彼らからすれば、自衛隊の存在も、集団的自衛権も「論外」でしょう。

しかし、自衛隊は現実に存在し、長沼ナイキ訴訟なども起きましたし、集団的自衛権も岸内閣当時は日米安保条約を集団的自衛権として結んだのに、佐藤内閣以降からは「日米安保条約は集団的自衛権ではない。日本は戦後一貫して集団的自衛権を行使していない。」という嘘を既成事実化しましたので、その手の議論は活発です。しかし、先制攻撃の事例は日本には存在しません。

憲法学者の中には「日本は独立国なのだから、国際法上認められた自衛権を行使できるのであるから、先制攻撃も当然行使できる。」と言う意味で、現在の日本の先制攻撃の立場（現在の内閣法制局は先制攻撃は認めていません。林長官時代の内閣法制局は先制攻撃を認めていました。）を逆の意味で批判している学者も、極めて少ない数ですが存在します。

しかし彼らは学会では黙殺される存在なので、あなたの言うように「批判する憲法学者は皆無に等しい」という状態になるのだと思います。





あと、この手の議論では先制攻撃と予防戦争をごっちゃにしている人が多いように思います。先制攻撃は国際法で認められた自衛行為となりますが、予防戦争は国際法違反です。何を持って（自衛のための）先制攻撃とし、何を持って予防戦争とするかは事例で考えましょう。

例えば、現在の日本は北朝鮮に「東京を核で沈める」と名指しされ、その発言の撤回もしていません。そして、現実に北朝鮮は核弾頭搭載型のミサイルを、東京に落とす能力を保持しています。日本が北朝鮮の核施設やミサイル基地に攻撃した場合、これは予防戦争ではなく、先制攻撃に該当し、国際法上認められた自衛権の行使となります。（日本がその権利を実行するかどうかは別の話です。）

No.6 回答者： amerikaumare 回答日時： 2018/11/25 14:58

＞もうこうなってしまうと言葉遊びでなんでもありになってしまいますね

私もそんな感じがしています　あいつら（＝憲法学者）は戦争の実際をなんも知らんなと。

集団的自衛権　って　じゃぁ　自衛艦の目の前でアメリカの艦船が攻撃されて反撃能力がなくなっているのにさらに攻撃されようとしていて、自衛艦は傍観してるのか？
自衛隊と米軍が合同演習しているときに、某国の兵隊が忍び込んできて米軍を攻撃しだしたら自衛官は傍観してるのか？

敵基地攻撃は憲法違反とおっしゃるかたもいるが、
中距離弾道弾がいっぺんに３０発も飛んできて、でも１５００億円かけたミサイルがそのうちの２発しか迎撃できないような状況になっても敵基地攻撃をしないのかねえ？

No.4 回答者： goma_ 回答日時： 2018/11/22 00:02

現行憲法でも自衛の手段としての敵基地攻撃は認められています。

No.3 回答者： hanzo2000 回答日時： 2018/11/21 17:48

憲法のどこを読んでも先制的自衛権を論じなければならない箇所がないからです。

少なくとも言えることは、集団的自衛権の是非を論じている段階で、
国連憲章でも認められていない先制的自衛権を論じようとする憲法学者がいたらそっちの方がアホでしょ。

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2018/11/21 17:47

考えるに値しないからではないですかね。

自分を守るために先に手を出すんでしょ。

そりゃ先制攻撃ですよ。

屁理屈でも何でも「日本存亡の危機」と言えば、先制攻撃が先制的自衛権になってしまいますからね。

お粗末です。

No.1 回答者： head1192 回答日時： 2018/11/21 17:44

そういう自衛権はないからな。

少なくとも日本から相手の国に先に踏み込むことはできない。

論じる意味がない。