入管法案を何故このタイミングで？ 物価上昇に水を差すのでは？

今、人手不足で人件費が上がっています。
人件費が上がれば当然物の価格が上がります。
2%の達成も容易になると思うのですが、
なぜここで廉価な人材を日本に入れ様としているのでしょうか？

人手不足の解消は賃金を上昇させ今働いていない日本人を働かせるなどするのが本筋ではないでしょうか？
もちろん、それでも絶対的に足りない部分は分かりますが、時給を見ても先進国の中で高すぎて困ると言うこともありませんし、いまいち、安倍政権の考えていることが分かりません。

なぜ、このタイミングで入管法案なのでしょうか？
因みに、日本は実質鎖国みたいなことを長く続けていましたし、国民感情として移民を望んでいないことは明らかかと思います。選挙にも不利に働くでしょうし、与党の票集めという意味でも不利に働く気がするのです。にもかかわらずこの法案。なぜでしょうか？

No.16 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2018/12/12 13:09

企業の人手不足による倒産が続いているから、、、

今のこのタイミングなのでは？

新聞には、毎日のように、人手不足による倒産！！の記事が載っています。

日本の若者は、どういう訳か働かないですね、、。

日本に来ている外人さんが、

「何故、日本の若者は働かないのだろう？」と不思議がってました。

「でも、（日本の若者が働かないお陰で）自分たちが働ける場所が出来た！！」と

語ってましたね。

賃金を幾らあげても、日本の若者は働かないのでは？

甘えている、、だけですね。

No.15 回答者： nakamura2018 回答日時： 2018/12/12 01:07

キルケの魔法攻めに気がつけば、お金は、何かがわかるのです、結局結束力で自分達の生産力が価値なのです。

他国に依存は、命が危ないのです。命を守るのが政治なのです。

No.14 回答者： ningenryoku 回答日時： 2018/12/11 17:44

人件費が上がると企業のコストに響く、したがってそれを抑える為に安価な労働力を得られる方法を外人労働者に求めた結果です。

単純に目先のこの問題に対して財界が安倍政権を動かしたのです。しかし、インフレスパイラルを目指しているはずの安倍政権にとって本来は矛盾した政策になります。しかし、参議院議員選挙を間近に控えている事で政権の後ろ盾になる財界の言うがままの結果になったという事です。
しかし、この事もそうですが、消費税増税の問題も矛盾を感じます。今の政策の腰を折る結果になる事は既に経験済みであるにもかかわらず何故なのか、財務省の軍門に下ったのであれば情けない政権に成り下がります。
何れにしてもどこを目指しているのかその政治信念に疑問を持ってしまいます。

No.13 回答者： ジャスト 回答日時： 2018/12/10 02:20

人口比率調べてみなさい。

物価が上昇しても国は全く困らんさ。

No.12 回答者： ga111 回答日時： 2018/12/03 03:10

私の答えが本筋からずれているので、、、。

2%の達成というのは、景気がよくなって、なるべく早く適度なインフレで２％ですから、長期的な労働力確保とは趣旨が違うかと思います。

景気が良くなるのが最大の目標であって、２％はその目安の一部にすぎないのです。インフレ２％と景気の両方に、最大のマイナスのインパクトがあるのは消費税アップ。安倍さんの考えていることは想像ですが＃１１に詳述。

補足。
アメリカでは、売上税には軽減税率があるので食料品が０％ということが多い。全州平均で軽減税率を考えに入れると、公式なデータはないような気がするが（見つからなかった）、３－４％の売上税という感じ。

追加。
３　日本は借金で潰れそうなのはウソです。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10822587.html

No.11 回答者： ga111 回答日時： 2018/12/02 23:43

>資本主義の本命であるアメリカですら10%程度です。

アメリカは売上税で国税はゼロ、州税は州によって違うが、平均で売上税は７％くらいですかね。私はアメリカ在住。トランプになってから、法人税減税、所得税減税もやっている。財源がないのに。

他の国が高いからといって、消費税を上げても良いという話にはなりません。

１　なぜなら、総税収が増えないからです。

２　日本においては、失われた２０年は政府の財政出動の失敗（消費税が財政出動と反対の効果がある）、日銀の金融緩和政策の失敗の組み合わせで起きた、といわれます。日本だけが政策の誤りで、失われた２０年を迎え、経済が２０年間も発達しなかったのです。

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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

No.10 回答者： ga111 回答日時： 2018/12/02 15:59

>癒着と言っても日本の企業の代表が政治家みたいな物ですし、逆に政治家は日本の企業の旗売り役ですので、彼らの利益と日本の国益はかなりの部分で一致するかと思います。

彼らの利益を最大にするには日本の景気を良くしないとまずいわけですよね？政治家が一代なら良いですが、世襲制ですので未来に引き継ぎたいと思っていると思います。私利私欲に走ってしまうと日本そのものが衰退しては元も子もないのではないでしょうか？

私もそう思っていたのですが、よく報道されるように、財界トップは常に消費税アップ派ですよね。政治家も国民の監視（選挙）がなければ、消費税アップ派。（これで失敗したのが野田民主で党が消滅。）

これらの事実から考えるしかありません。昔のように75％の所得税とか高い法人税は高所得者にとっては何が何でもいやということで、将来の日本の経済発展は二の次ということかと思います。また今がよければ後は知らない、という利己主義。高所得者にとっては所得税をなんとしても下げたい。理性的ではなく感情的なものに支配されている。

この回答へのお礼

海外旅行などすると良く思うのですが日本の消費税は先進国の中でかなり安いです。かといって所得税を上げれば富裕層は海外へ逃げるでしょう。昔みたいに少しでも日本を良くするために高い税率でも日本のために裕福層が日本本社を置き粉骨砕身働いてくれる時代でもないと思います。特に今伸びてるネットを使った会社など正直なところ本社などどこにあっても言いわけでしょうしね。そう考えると、他国と比較してまだあげる余地のあるのが消費税となっているだけかと・・・消費税は社会主義の中国ですら17%。ロシアも18%。EUは軒並み20%程度。資本主義の本命であるアメリカですら10%程度です。

お礼日時：2018/12/02 22:09

No.9 回答者： ヤッホー知恵袋 回答日時： 2018/12/02 11:58

生活苦です。

又消費税上がるし！どうなるんですか日本人の生活、年金もあてに出来ないし

No.8 回答者： yo-ama 回答日時： 2018/12/02 11:05

給与の1割払え！

上納金（みかじめ料）を支払ったら　働かしてやる。
保証もあなた自身だけは見てやる　これ以上はダメだ故郷の家族は論外だ　的なのを
搾り取るのが得意なエリート高官が作るだろう。
30年以上働けば　帰化申請も受けてやる　と超上からになる。

社会保障の悪い点を今回に合わせ改良　日本も人にも悪い？（厳しい）方向に進む。
この時に『ヒキニート抹殺計画！』も発動だ
今現在　厚生年金＞生活保護＞国民年金　
で生活保護を格下げ　審査も厳しく　私的には生活保護は公民権停止が必要だ（政治家が票欲しさが無くなる）　
他にも同居の家族以外適応しな　同居じゃないとサービス（介護保険も）も受けられない。
年金や生活保護の格差にも手を付けるだろう。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます｡
前半の話は今の状態ですね。
後半については憲法改正でもしない限り不可能かと・・・
特に生活保護はわざわざ憲法にも明記されていますし違憲審査で覆されてしまうような気がします。

お礼日時：2018/12/02 11:46

No.7 回答者： ヤッホー知恵袋 回答日時： 2018/12/02 10:09

日本人が汚れ仕事を嫌うからだよ。

この回答へのお礼

まさにそれです。今の低賃金では誰もやりません。
しかし、物価上昇で給料が上がり、更に、物価が上がれば生活するのが大変になりますから、そういった仕事にも人が流れるかと思うわけです。
賃金も物価もあがっていない今の段階で移民を受け入れると意味がないような気がするのです。

お礼日時：2018/12/02 10:46