予定利率引下げについて生保 - 生命保険 - 教えて！goo

予定利率の意味などについては既に書かれているように、質問者さんは正しく理解されていないように思います。

それに今回の件は、「生命保険会社」に関することであり、農協などの「共済」とはまた異なります。

通報する

こんにちは。
まるで意味を逆に取り違えてますね。
基本的に予定利率が高い方が契約者にとってはメリット大です。予定利率が高い保険ほど保険料も安いですし、貯蓄型であれば貯まるお金が増えます。
予定利率が低いとうれしいのは保険会社本体でしょう。
名前の出ている会社は変額保険の予定利率を見たのだと思いますが、変額保険は少々事情が異なります。
予定利率が高いので保障で考える安い保険料負担で済みますが、解約返戻金そのものは運用成果で変動します。自分の運用次第です。予定利率を超える運用成果を収めると解約返戻金だけでなく保障額も増えていきます。（これで変額と呼ばれます。）
資産形成を考えて変額保険に加入するなら予定利率は何％であろうと問題ではありません。むしろ中身は投信なので信託報酬がどれだけ取られてしまうかなど勘案するほうが良いでしょう。（この点は自社運用のソニーや東海日動フィナンシャル辺りが良いかと。）
定額保険に関しては予定利率が高い方がメリット大ですが、間違っても今の時期無配当保険には加入しないようにしましょう。（金利上昇局面を迎えても何ももらえません。）

通報する

ご質問分を読む限り、「予定利率」「引き下げ」に関して
きちんと理解されていないようにみうけられます

まずは「予定利率」について
1985.4.2～1990.4.1 　5.5％
1990.4.2～1993.4.1 　5.5％
1993.4.2～1994.4.1 　4.75％
1994.4.2～1996.4.1 　3.75％
1996.4.2～1999.4.1 　2.75％
1999.4.2～2001.4.1 　2.0％
2001.4.2～2001.7.1 1.5％
2001.7.2～ 　　　　　 1.5％
（２０年超有配当を対象）
これは過去の予定利率の経過です
その期間中に契約をした商品に関しては
解約等をしない限りその予定利率を将来にわたって
お約束しますよといったものです
しかし、昨今の低金利が続く中、
その約束を途中で破って、条件を変えてもいいよという法律が新しくできたのです
これが「予定利率の引き下げ」です
例えば１９９０年に契約したものは５．５％が補償されていたのですが、
経営難に陥り、５．５％では運用できないので、３％におとさせてくださいといったことが可能になったのです。
（政府の考えは、５．５％を保証しつづけて、破綻するよりは・・・といった考えから）
しかし、現実的には、そんなことをすれば消費者から反発をくらい、消費者離れになるのは一目瞭然ですから、この対応を実際施行したところはありません。（破綻による場合を除く）
現在自由化以降は、１．５～１．６５％ぐらいの予定利率となっていますので、これから新規加入する際に、５．５％ではいれるとこはまずもってありません。

通報する