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https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/201901 …
とてもいい記事だと思いました。
ですが!国の借金は以上の約3倍もありますが!
まだ日本は少しは経済的に救いがあるということなのでしょうか?

なんか!この前国の借金は1000兆円こえたと騒いでいましが、最近は
もう既に一割越えの約1100兆円あるそうです!借金が増えるペースが
早くないですか!
サラ金の雪だるま式的な増え方みたいですが!?
国の債務は一体いくらになったら日本国が潰れるのでしょうか?
少し心配です。
 よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • 皆様ご回答くださいましてありがとうございました。
    暇暇読んでみます。

      補足日時:2019/02/19 04:53

A 回答 (5件)

対外資産も結構ありますが、もっと巨額の資産を役人たちがいろいろ工夫して国内に隠し持っています。

 日本の純資産は700数十兆円あるでしょう。 よって、日本の純債務は200数十兆円です。 これは、先進国の中でも少ない方です。 それに、円は国際的にきわめて信用の高い通貨ゆえ、日銀がどんどん円を発行しても、円の価値が落ちたりインフレになることはほとんどありません。 アメリカの経済状態が良いのもドルをどんどん刷ってばら撒いているからです。 あまりにドルを刷り過ぎているため、今はドルの流通量を公表していません。 それでも、ドルはそれほど安くなっていません。 また、日本の借金(日本国債)は個人の借金と異なり、日本の国が存在する限りほぼ永久的に借り換えが続けられます。 日本の国債を購入しているのは、殆どが日本の金融機関です。 日本の金融機関が国債を突然買わなくなる状況と言うのは、日本沈没が実際に起こったような場合だけです。 日本の債務について心配することは全くありません。
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因みに、こういうのはよく言われるようにストックとフローを見ないと駄目で、


アメリカはマイナスで凄く大変なように見えますが実は大儲けしているんですよね。
アメリカのビジネスの上手さは流石です。

ポイントはストックとフローです。
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国の信用が落ちれば為替が円安になって輸出産業が盛り上がるので


産業をもつ国はなにも悲観することはない
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>まだ日本は少しは経済的に救いがあるということなのでしょうか?



少しではなく、世界一のレベルで日本の財政は安定しています。政府の借金は、国民の銀行預金などから貸付されていますが、この量がとても多いのです。こういった差引勘定から、トータルとして日本は一番の対外純資産保有国であり、その額が年々増えているのです。政府の借金の増え方に打ち勝って資産が増えるスピードが大きいということ。

>国の債務は一体いくらになったら日本国が潰れるのでしょうか?

長期金利が上がり始めたらまずいです。たとえば、ギリシャの国債は信用がないため、利回りが高くないと買ってもらえないから、長期金利が高めなのです。現在のところ、日本の長期金利が上がる気配はほとんどまったくありません。昔からです。

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財務省やマスコミが日本国民はひとりあたり800万以上の借金を抱えているというと、それを国民は個人でまじめに返さなければいけないと自動的に考えがちである。、、、これが財務省のトリックであり巧妙な策略である。 日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!  その貸付金額は日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html
つまり、日本政府の財務省は自分たちが借金しているのに、こんだけ借金しているのはお前たち国民だ!そのうち返せよ!と言わんばかりだ。盗人猛々しいにもほどがある。ヤクザ顔負けの言いがかりである。

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本国内から国の財政資金のほとんどを調達しているからだ。これを「資本が海外逃避しにくい」という。実際の主要なお金の流れとしては、ある日本の家庭が2000万円の貯金を安全のために日本の銀行に預けておいたとすると、そのお金はその銀行で日本国債で主に運用される。国民の払う各種の保険料も保険会社により国債で主に運用される。https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/br …

しかも日本は世界一の金持ち国(債権国)であり、その金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。その客観的な証拠に、金融緩和時の長期金利が世界でもトップクラスで低い。世界一のスイスの次くらい。アメリカよりもずっと低い。対照としてギリシャの長期金利は高い。市場原理により、破綻リスクが大きいほどその国の国債は利率が高くないと買ってもらえないということだ。

また、日本国債を日銀が爆買いして全体の半分ほどを保有しているため、さらに極めて安全性が高まっているといえる。日銀の基本的な使命は日本の金融システムの安定であり、個人や企業、投資家のように利己的に利益を得るために国債を大量に売ったりは決してしない。

ではなぜ、財務省はそういうトリックを使うのか? 財政不足をアピールして消費税をあげるためである。あがってどうなったか? 景気が悪くなり、逆に総税収が落ちたり、伸び悩んでしまったのである。まったく逆をやっているわけで、とんでもない話だ。財務省トップの連中は、背任罪で逮捕されるべきような悪質なことをやっている。財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限と天下り先を確保できるからである。
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いくらになったら潰れるという数字は出せません。

国債を買う人がいれば、政府はいくらでも国債を発行できるからです。ただし、それは永久に続くことではない。ある日突然誰も国債を買う人がいなくなる。サドンデスであります。いつ来るかわからない突然死となるのです。その時になって慌てても遅いのです。対外資産を保有しているのは、国内の法個人であります。事業法人・機関投資家・資産家が海外に投資しているのです。それはいくら黒字でも国債償還の原資にはなりません。お金を持って海外に脱出されたら、さようなら。
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この回答へのお礼

分かりやすご回答をくださいましてありがとうございました。
なるほどですね!

お礼日時:2019/02/14 06:00

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