離婚し、現在無職の女性です。
社債による利子所得がそれなりにあるので、生活は十分できております。
しかし、利子所得は源泉分離課税のため、確定申告が不要ということで、
所得がないとみられることに不安があります。
将来の賃貸マンション契約や、住宅ローン、クレジットカード作成など、
あらゆる面で審査がおりないのでは・・?と。
このように、所得を証明する必要がある場面での不安を感じております。
何か、所得を証明する方法、納税を証明する方法などがございましたら
ご教授ください。
何卒宜しくお願いいたします。
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
債権証書や預金通帳を示せば、所得や資産を証明することは可能だと思いますが、
それを、金融機関がどう見るかは別問題です。
資産家で無職の場合はクレジットカードなどは通りにくく、
そういう場合は、資産家の無職でも通りやすいカードを作られているようです。
アメックスなどは職業欄に利子収入があり、そのあたりは広く見てくれるようです。
No.5
- 回答日時:
基本的に金融機関で、所得審査の
対象となる証拠書類としては、
利子所得では『支払調書』と
なります。
源泉分離課税で納税する際、
金融機関からも税務署に提出
されますので、法定調書として
有効です。
但し、それが
>将来の賃貸マンション契約や、
>住宅ローン、クレジットカード作成
>など、あらゆる面で審査がおりない
>のでは・・?と。
というのとは、
『信用度』という点で別の話
となります。
あなたが無職であり、公的年金収入も
ないといった場合には『見られ方』は
全然変わります。
どういう身分でその社債の利子所得を
受けているのか?
社債そのものはどういった代物か?
というあたりも入念に調査され、
そこまで審査の手間をかけないような
業者ならば、却下されるでしょう。
逆の見方をすると、最近話題となった
某銀行の不動産投資への融資の話は、
如実にその現実を物語っています。
個人への融資に対して、通帳を偽造
してまで、融資を通し、不動産投資
の片棒を担いでいたわけです。
ですから、あなたの通帳に振込まれる
利子や社債の保有量(残高報告書等)
あらゆるものが、金融機関からの融資
などの審査対象になるのです。
前回答にあるような、
申告分離課税なら、確定申告が
できる利子所得であったとしても
その状況は何ら変わりないのです。
利子所得は利子所得であり、
いわゆる不労所得で、どれだけ
コンスタントで安定した所得か
は、調査対象となるのです。
利子所得以外で、無職、無収入という
ことを不安に思うのであれば、
信用は低いです。
何か少しでも働いて、収入を得ている
ことが、大きな信用につながる
と思ってもらった方がよいです。
いかがでしょうか?
No.4
- 回答日時:
配当金計算書は送付されてきてますよね。
そして、ご自分の口座に入金されてますよね。
昨年の1年分の配当金を確定申告すれば、
現在無職であれば、基礎控除とかいろいろ
控除があるので、払った税金は戻って来ませんか?
ただその結果レッキとした所得になるので、住民税とか
社会保険料をたっぷり払うことになるかどうかは
充分に検討してください。
No.3
- 回答日時:
ウ~ン。
確かに源泉分離課税は税務署で取る納税証明書にも、市役所で取る所得証明書にも載らないですね。
発行元の会社や委託されている証券会社こら送られてくる「支払票」、「支払通知書」といったものを全部並べて、A3ほどの紙にコピーしてみせるぐらいの方法しかないのではないでしょうか。
質問者さんはお分かりかと思いますが、確定申告もできません。
誤回答に惑わされないように。
No.2
- 回答日時:
社債の種別によりますが、いわゆる特定公社債と呼ばれるものは、申告分離課税も選択できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
そうであれば、申告することにより、多少とも税金の還付もあるかもしれないですし、課税証明書も取れますね。
特定公社債でなければ、源泉徴収しか選択できませんから、例えば、その利子の振込通知書などが発行されていれば、それを見せることくらいしか思いつきません。
No.1
- 回答日時:
確定申告が不要ということでも、確定申告はできます。
> 社債による利子所得が…源泉分離課税のため、
配当ではないのですか? その源泉率はいくらですか?
確定申告できるのであれば、還付の可能性が高いです。
確定申告していなければ、地方税申告をしてるはずですが、
どうでしょうか。
納税証明書は、居住役所で得られるはずです。
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