【韓国ホワイト国除外】経済的・中長期的利害得失について

Question

この問題について、ホワイト国除外は法的に何らの瑕疵もないと考えます。
その上で、今後の日韓関係、および周辺国や関係国との関係において、経済的な影響、波及効果およびその推移について冷静に考察してみたく思いますが、まだまだ勉強不足のため、詳しい方のご意見を伺いたく思います。詳しく分析した論述等資料をご紹介いただくのも嬉しいです。

なお、前提として、
・私は「心情的には」かの国は大嫌いで軽蔑しています。さっさと断交すればいいのに。
・ただし、この質問においては、そのような心情的な部分を排して、利害得失に絞った回答をいただければと思います。
（各国の国民感情や思惑ががどのように絡み合い、その結果が経済的にどのような影響、効果を及ぼすかというような客観的考察は歓迎します）

isoworld · Accepted Answer

詳しい話は省略して要点だけを言えば…韓国人は上下関係を重視し、プライドが高く、誇り高い民族で、体面を重んじ、面子（めんつ）に拘ります。

約束や契約に対する韓国人の考え方も日本のとは根底から違います。韓国人は約束を守ることよりも、その約束が道徳的に正しいかどうか、で判断するんです。なので過去に交わした約束や契約でも、後になってから自分にとって不都合な内容だと思ったら、韓国人は道徳的な口実をつけてそれを破っても構わない（約束や契約を変えても構わない）とするわけです。これが韓国人の基本的な考え方であり価値観です。

ですから過去に決着した話でも、今になって納得できないとなれば、蒸し返すわけです。文在寅大統領が従軍慰安婦問題における「日韓合意」の見直しを主張したり、決着がついている徴用工問題をまた持ち出すのは、そのためです。

韓国の政治家たちは、韓国民の反日感情をうまく利用して支持を獲得し、国を動かしてきました。文在寅大統領は従軍慰安婦問題も徴用工問題でも絶対に引き下がらないでしょうね。そんなことをしたら韓国民の反日感情は爆発し、文在寅大統領は大統領の座から引きずり降ろされ、前の朴槿恵大統領みたいに裁判かけられて弾劾されるかも知れません。

韓国をホワイト国から除外することの経済的・中長期的利害得失ですが…当面の韓国経済は低迷し、修羅場を迎える産業もあるかも知れません。でも打たれれば打たれるほど強くなっていきますから、韓国の悲願である「日本を見返す日」がやがて来るでしょう。これは韓国にとって日本を頼りにし過ぎた反省と、次なる成長をするための試練の機会になると思うんです。

ＩＭＤ（スイス）による国際競争力の調査では、日本はいまや世界第２５位に落ち込んでいる一方で、韓国は第２７位にまで浮上してきており、日本に迫っています。韓国経済の低迷がなければ、数年のうちに追い越されたはずです。

日本はどうなるかと言えば、社会・経済の中長期的な得失は限定的だと思うんです。しかし不気味な要素を潜在させています。ホワイト国から除外し、３物質の戦略物資を韓国に輸出規制すると、韓国の半導体産業に大きな影響を与え半導体の製造が細ります。いまの韓国の半導体産業は日本を完全に追い越して世界一になっており、韓国大手２社だけでも世界の半導体市場の６割のシェアを持っています。

その韓国から半導体供給が細ると、スマホをはじめとする世界中の電子部品・電子機器の製造が滞り、世界が困る事態になります。そうなると、その怒りの矛先は韓国を通り越して日本に向けられ、日本が世界からバッシングを受けることになりかねないのです。世界中のほとんどの人は背景にある日韓の事情なんてのは知らず、韓国をいじめている日本が悪いと映るわけです。アメリカもそういうことをすると日本も悪くなると言っていますから。

韓国はそれを狙っていて、すでに世界中に日本悪しの喧伝を始めています。韓国が日本よりも優れている点を２つ上げれば、ＩＴを含めたインターネット利用環境が国民に行き渡っていることと、若者はみな英語が日本人よりはるかに上手に出来ることです。なので彼らは草の根レベルで世界中に日本悪しの情報をばら撒けるわけです。日本は外交も下手ですから、これで韓国にしてやられるかもね。日本にとっての最悪のシナリオはこれです。

モンチー222 · Answer

これは規制を入れた事によりいつでも首を絞められる状態になったという事でしょう、本気で掛かってこられたら文在寅はまた円形ハゲが出来て胃袋に穴が開きますね。
振り上げた拳で自分の頭でも殴るのでしょうか、置き所が無いですからね。

kantansi · Answer

ホワイト国から外れたと言って、韓国が日本から、工作機械やカーボンファイバーなどの戦略物資を輸入できなくなるということではありません。　韓国の輸入業者が、輸入した戦略物資が民生用や平和目的のみに使用され、危険な大量兵器生産国向けにそのまま転売されたり、武器の部品に加工されて輸出されたりしないことを証明もしくは確約すれば、従来通り日本から輸入することが可能です。　日本側の輸出業者と韓国側の輸入業者に少々手続き上の作業が増えるだけです。　それを、韓国がこれほど大騒ぎするのは、これまで、日本からの戦略物資の多くが、不法に転売されたり、利用されていたからとしか考えられません。　韓国が貿易管理をきちんと行う限り、日韓関係、および周辺国や関係国との関係において、経済的な影響、波及効果はこれまでと何も変わることはありません。

mi09 · Answer

それって大前提としてこれが政策判断の元
行われたと言う大前提が必要ですよね。

政策判断なら主様の仰るいわゆるソースが必要な事もあるでしょうけど
今回はちょっと違うようですよ。

韓国側は
政策だと思っていて　国民感情が優先の様ですが。

rose2011 · Answer

韓国における反日に関しては、「ハンドルが壊れた自動車」と考えれば良いです。

具体的に言えば、前政権が少し反日にハンドルを切ったら、次の政権は、もう元には戻せません。
従い、基本的には、そのまま反日に突き進むか、もっと反日にハンドルを切るかの二択で、親日化と言う選択肢は存在しません。

ここら辺りが中国との違いで。
中国は共産党の一党独裁とは言え、二大派閥（太子党と共青団）があって、いずれにせよ日本とは仲良くしたいホンネなのですが。
でも政権交代が近付くと、次の政権への負の置き土産として反日化し、次の政権が関係を修復するものの。
政権交代が近付くと、また置き土産・・の繰り返しです。
すなわち、日中関係は周期的ですが、日韓関係はほとんど修復しませんので、悪化の一途です。

なぜ、中国と韓国が違うか？と言いますと、理由は色々ありますが、大きなところは、法律上の問題かな？
まず法律上は、「反日無罪」かどうかはさておき、韓国では「親日有罪」なんです。
たとえば、韓国人が韓国内で、反日政策や反日教育を批判や否定したら、罪に問われます。
現状でも、日本製品の不買運動に参加は出来ますが、その運動に反対したら、罪に問われる可能性があります。
従い、不買運動が拡大することはあっても、積極的に鎮静化させることは出来ません。

ぶっちゃけ、今回の「ホワイト国除外」と言う措置など、かつての日米貿易摩擦などに比べたら、屁みたいな問題と思うのですが。
小石程度の投石で、これだけの波紋を広げる騒動になるのは、そう言う事情です。

一度、右にハンドルを切ったら、ハンドルを元に戻せない自動車など、恐ろしくて、私は運転出来ないですけど。
韓国の政権は、そんなクルマであって、大統領はその運転手。
大事故を起こすまで、暴走するしかありません。
だから韓国の歴代大統領のほとんどは、悲惨な末路を辿ります。

韓国の今後も、文在寅の運命も、おおよその見当が付きますが、日本側が強硬な姿勢と言う点が、これまでとは大きく違っていますので・・。
今回は、「かなりの大事故になる可能性が高い」と思います。
かつてのウォン危機の様な、財政や経済の破綻とか、何なら久々のクーデター的な事態に発展するかも知れません。

mi09 · Answer

ホワイト国に指定したから　とか
ホワイト国指定を外したから　とか
それだけの理由で中　長期的な　経済白書が出たなんて
聞いた事が無いです。

主様の仰る　経済的影響　波及効果　及びその推移は
捏造も含めて　これから作成されるのでは?

Mokuzo100nen · Answer

ドイツやフランスは韓国を優遇せず、普通の国扱いだがドイツ、フランスの経済に悪影響は報告されていない。
日本の輸出先について言えば、シンガポールも台湾も優遇ではなく普通の国であるが彼の地の経済は発展し続けている。

以上のことから、措置自体が日韓経済に影響を与えないことがわかる。

マイナス面は、国際セキュリティー確保の為の措置を経済制裁だ、などと事実誤認へ誘導する日韓マスコミによる被害被害程度であろう。

【韓国ホワイト国除外】経済的・中長期的利害得失について

詳しい話は省略して要点だけを言えば…韓国人は上下関係を重視し、プライドが高く、誇り高い民族で、体面を重んじ、面子（めんつ）に拘ります。

これは規制を入れた事によりいつでも首を絞められる状態になったという事でしょう、本気で掛かってこられたら文在寅はまた円形ハゲが出来て胃袋に穴が開きますね。

ホワイト国から外れたと言って、韓国が日本から、工作機械やカーボンファイバーなどの戦略物資を輸入できなくなるということではありません。

それって大前提としてこれが政策判断の元

韓国における反日に関しては、「ハンドルが壊れた自動車」と考えれば良いです。

ホワイト国に指定したから とか

ドイツやフランスは韓国を優遇せず、普通の国扱いだがドイツ、フランスの経済に悪影響は報告されていない。

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