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日本で非正規社員が増えだしたのは小泉政権の時だと認識しています。企業にすれば正社員を面倒見るより、組合のしがらみもない、自由に雇用調整できる非正規社員は非常に助かる存在だと思います。
この非正規社員を奨励するような法律はあるのでしょうか?それともそんなこと関係なしに企業は
採用するなら非正規社員と傾向的になって行ったのでしょうか?

A 回答 (22件中1~10件)

戦後から高度成長期までは仕事が幾らでもあり人手が足りなかったので、企業は社員(正社員)を他社に取られないように優遇し、退職金制度などを設けて定年まで働くと得をするように社員の囲い込みをしたんです。


正社員には(大手企業では)次のような既得権まで与えてしまいました(これは例です)。
【各種制度】
社宅制度、社員寮制度、住宅手当制度、持ち家補助制度、家族手当制度、退職金制度、財形貯蓄制度、持ち株制度、制服貸与制度、生理休暇制度、介護休暇制度、育児休暇制度、昼食補助(食事手当)制度、公的資格獲得支援制度、長期休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度、長期間ボランティア休暇制度、社員旅行(慰安旅行)制度、人間ドック制度
【慶弔金・助成金・奨励金】
結婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金、死亡弔慰金、災害見舞金、傷病見舞い金、その他の各種弔慰金、永年勤続褒賞金、部活動助成金、書籍購入補助金、資格取得奨励金
【福利施設の利用】
社内診療所、託児施設、余暇施設(ジム・テニスコート・運動場など)、保養所、レジャー(リフレッシュ)施設など。

ところが高度成長期が終焉を迎え、そのあとにバブル崩壊やリーマンショックが来たりで日本の経済は怪しくなると、儲かる仕事は減って人(正社員)が余るようになったんです。ですが労基法や高度成長期に労使で交わした合意事項のために正社員はクビにしにくく、その一方で年功序列で正社員の給料は(歳をとるほど)どんどんと上がって行きます。

高度成長期に与えた正社員の優遇制度や既得権は1990年頃から完全に裏目になってしまい、困り果てた企業はこれを何とかしたいのですが、簡単にはこれらを反故にできません。なので、これをリセットするのには正社員の優遇制度や既得権とは無縁のパート・アルバイト・派遣社員などの非正規社員をなるべく使い、正社員の採用は控えるようにしたわけ。

非正規社員なら(言葉は悪いが)安い賃金で、使い放題・使い捨てにできますから。正社員の給料・優遇制度・既得権を何とか維持するために、その分だけパート・アルバイト・派遣社員のような非正規社員にしわ寄せし、割を食ってもらわないと企業経営は硬直化し、身動きがとれない状態になってきているんです。

非正規社員を奨励するような法律はありません。むしろ政府は非正規社員を守るような労基法の改正や時給の改善をやってきています。ですが、これも裏目に出ている面があります。
経済が低迷している韓国では、労働者の賃上げや時給の大幅アップを文在寅大統領がやったんです。ところがこれが大失敗で、耐えきれなくなった企業は従業員を減らしたり残業も減らしたりして、失業率はさらに悪化し、従業員の収入はかえって減ってしまっています。

日本でも非正規社員の待遇などを改善するために政府が行き過ぎた手を打つと、非正規社員の首をかえって締める結果になるかも知れません。
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この回答へのお礼

なるほどですね。1960年ー1970年の時代は親がどのような仕事をしててもそれほど経済格差を感じませんでしたね。
経営者もサラリーマンもそこそこの生活をできていたように思います。いまは職業聞いただけで大体の懐具合は分かりますね。

お礼日時:2019/08/28 12:59

小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と同時に「日本をぶっ壊した」からですよね。


規制緩和によって、非正規社員を長く大量に企業は雇えるようになったことが原因。

本当に壊れてしまった日本。
その張本人の息子を支持する人が信じられません。
支持母体は一緒ですからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。本当に雇用は壊れましたね。
就職氷河期なんかもありました。

お礼日時:2019/09/09 17:32

一番大きいのは日経連が1995年に「新時代の『日本的経営』」という提言をしたことでしょう。


ここの提言では、労働者を三種類のグループにわけることを提案しています。

(1)長期蓄積能力活用型グループ
(2)高度専門能力活用型グループ
(3)雇用柔軟型グループ です。

そして
(2)の高度専門能力活用型グループは任期制雇用に、(3)の雇用柔軟型グループは派遣や請負にしようというんですね。

この提言のあと、この提言にそうように政府の政策がおおきく転換されます。
大学の助手(現在の助教)や研究職の多くに任期制のポストが導入されました。
また、当時、きわめて限定的な職種に限られていた派遣を原則自由化したのです。
そして「自己責任論」がマスコミなどで声高に叫ばれるようになります。

なにか世間がそのような風潮になったとか、働く人の意識が変わったとかいわれます。
でも、あらゆる変化には根本的な原因があるんですよ。
特に非正規職員が増大したのはこのような政府の政策があったからなんです。

企業にとっては人件費というのは大きな負担です。
ですから、このように緩和されれば、それにとびつくのは当り前でしょう。
派遣を大規模に採用しているのは、実は大企業なんですよ。
付言すれば、規制緩和を積極的にすすめた竹中平蔵氏
彼は日本最大の派遣会社パソナの会長をやっています。

そうして、どんどん利益をためこみ、いまや大企業の内部留保は300兆円を超えるにいたっています。
にもかかわらず、経団連やトヨタの社長は「企業は終身雇用を保障できない」と言ってますね、。
彼らが考えているのは、大株主に高配当をすることと、自らの報酬の確保だけですよ。

日本も、さもしい国になったものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。仕上げに働き方改革などありまして、残業代も削ることになっています。
竹中平蔵の顔を見ると貧臭くていけません。どんどんサラリーマンガ貧乏になっ来ました。

お礼日時:2019/09/09 17:36

消費税で個人消費が減少して、物が売れないからです。

売るためには消費税分を安くする事が必要。安くする為にはリストラして1人当たりの仕事量を増やし給料を下げる。
企業は売るために、とにかく安い人材が欲しいのです。
次の消費増税で、益々非正規が増えます。
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この回答へのお礼

はい、派遣社員は当たり前のようにいますね。3年代わりで回しています。

お礼日時:2019/09/09 17:37




削除される前に
どうぞ
「日本で非正規社員が増えたのは何故ですか?」の回答画像19
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この回答へのお礼

ありがとうございました。回答がきわどくて削除されてますが。。

お礼日時:2019/09/09 17:38

パソナやったかな



( ̄~ ̄;)
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この回答へのお礼

いつ間にかそんなところに天下っていましたか。

お礼日時:2019/09/09 17:39

とにかく諸悪の根源は竹中平蔵です。


日本国民を豊かにするなどという嘘っぱちの話を政治家(小泉を始め自民党政治家)に行い、今もって政府の中枢にいます。
自らは富を謳歌する立場で胡座をかいている。
小泉の責任は任命責任です。今からでは遅いがそれでも小泉は責任を感じるなら竹中を一喝すべきです。そして、政治の世界から追い出すべき人間です。
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この回答へのお礼

竹中平蔵は学者上がりではないですか。それも東大コンプレックスの人で東大卒が考えた法案は大嫌いですね。

お礼日時:2019/08/28 13:01

小泉政権下の竹中平蔵が行った「規制緩和」の一環として、それまでの高度専門職に限られていた派遣の職種が製造業まで広げられた事が始まりです。


今やそれが国民の4割まで追い込み、国民生活を脅かす問題になっています。
竹中平蔵は今も安倍政権の裏の中枢にあります。
竹中平蔵は自らは富を謳歌しています。彼は諸悪の根源です。こんな人間が日本政治の中枢に今尚、居座っている事が日本人をワーキングプアという生活に貶めてる原因だと思います。
因みに労働者派遣法という法律が非正規雇用の元になる法律です。
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この回答へのお礼

竹中平蔵 アメリカかぶれの学者ですよね。学者の言うこと聞いてよく政治をしましたね。。

お礼日時:2019/09/09 17:41

派遣法が関連してるとか!


してないとか!


正社員より
派遣社員を使えば
経費が安く済んで
業績があがり

株主配当が増える

株主に外資が多く参入したから

株主配当で
海外にお金が流れて
余計に、景気が悪くなり

更に、正社員より非正規での
経費削減

てのが!噂されてますね

大手派遣会社の会長さんが
内閣で発言権を強めてる
てなのも

噂されてますね
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この回答へのお礼

大手派遣会社の会長さんは誰ですか?

お礼日時:2019/08/28 13:02

中国の開放経済に負けた結果です。

バブル経済の結果は、起こるべくして起こったのです。浮かれている間に、日本の得意分野で生産の拠点が中国に移ったのを知らずに、ばら撒き財政でどうしようもなくなった国と企業は、人件費の安い中国に対応せざるを得ず、全てが後手に回り、それが非正規社員を生む原因となったのです。
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この回答へのお礼

はい、私の子頃は近所いっぱい鉄工所がありました。そこそこ儲けていました。
それがほとんど廃業しています。中国にみんなシフトしました。

お礼日時:2019/09/09 17:43

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