政府はなぜ貯蓄ではなく投資をするように勧めるの？

Question

タイトルの通り、政府は 一般国民に対して、貯蓄ではなく 投資をするように勧めていますが、なぜ貯蓄ではなく 投資なのでしょう？
貯蓄の場合でも、例えば 銀行に貯められた資金は、巡り巡って投資されて経済活動などに使われるはずですから、政府が 貯蓄を投資に回せとキャンペーンをしなくても、国のために役立つと思います。確かに貯蓄の利子は低くて ゼロに近いですが、損失のリスクは小さいです。
投資の場合には、利益が出る確率は高いかもしれませんが、損失リスクも大きいです。一般国民がリスクを取って、投資会社が手数料を稼ぐだけのような気もします。政府は、投資会社の回し者ではないはずですが、政府が国民に投資を勧めるのは、どんな意味、どんなメリットがあるのでしょうか？
教えてください。

Registan · Accepted Answer

＞どんな仕組みなのかを知りたかったのです。

政府の「意図」と言う意味では、既に書いた通り、国民に対する「警告」です。何の警告かと言うと、有り体に言えば「年金には期待してくれるな」と言うことなんでしょう。

そこで問題になってくるのが、おっしゃるとおり「投資で損したらどうするのか？」です。そりゃあ、みんな心配しますよね。質問者様のように損失を出された方も決して少なくないと思います。

その点について政府がどう考えているかと言うと、国としては「国民が、トータルとして利益を出してくれれば、やる価値あり」です。当然損する人も出てくるでしょうが、それはセイフティネットで何とかする。それでも全体として勝ってくれれば、トータルでの国の出費は減る、と言う判断です。

では、現状、国民の運用成績の実態はどうなのか？

その試金石となっているのが、「確定拠出年金」です。2001年度から始まったこの制度は、負担が限界に来ていた厚生年金の運用責任を個人に転嫁する目的で導入されましたが、果たして個人がどこまでまともな運用ができるのかと言う実験的な意味合いも含まれていました。資産運用に慣れていない日本人にとっては壮大な社会実験です。

その結果は如何に？企業年金連合会の資料を読んでいる限りでは、あくまで「これまでのところは」ですが、「日本国民、結構健闘している」と言う感じです。

詳細は、確定拠出年金実態調査結果 （概要）のサイトを見てほしいですが、最新の集計(2017年度まで)結果では、加入者の通算平均利回りは2.8％(2017年度だけなら3.1％)。かつ、８割の加入者が、通算でプラスの運用ができていると言う結果となっています。ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)の2001年からの通算運用実績が3.01％ですので、個人主体でも平均でそれに近い運用ができたことになります。確定拠出年金は加入者の４割が、未だに元本確保商品での運用しかしていないので、この人々を教育すれば、もっと運用益を稼げるのではないかと国も期待している訳です。

とは言いながら、「それでもプロが運用するＧＰＩＦの方が利回りは高いんだから、国民の資産は全部ＧＰＩＦが運用してくれたらいいじゃん？」と言う意見も出るでしょう。そうしないのは、国だって運用リスクはやはり気にしていて、もしリーマンショックみたいなことが起こって運用成績が急落した時に国が責任を取ることは避けたいからです。「そんなのずるい！」と言われるかもしれませんが、まあそれが現実です。

ちなみに、「国民が国家に資産運用を託している国」は実在していて、ノルウェーが有名です。ノルウェーの政府系ファンド(SWF)は、わずか500万人の国民で120兆円の資産を運用しています。国民一人あたり2400万円ですよ！その運用手腕も卓越しており、最高責任者のスリングスタッド氏はノルウェー財政の救世主となりました。私もSWFの運用には注目してますが、欧米のヘッジファンドも躊躇するくらいの積極的な売買を時に行っており、その勝負度胸には感心します。日本ではとても受け入れられなでしょう。信用を積み上げた結果でしょうが、国民も良く覚悟を持って認めていると思います。

スリングスタッドさんは、つい最近勇退を表明しました。身を切るような12年間だったと思います。これほどの人物をヘッドに据えて、運用を一切任せるほどの度量を、日本国政府も日本国民も、果たして持ち合わせているか？
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-30/Q06MVFT0AFBH01

elee_f · Answer

日本の話しをされていましたので、個人ではなくあくまで平均の話です。一応、平均生涯給与が3億と言われていますのでそちらを例に取りました。また、60歳の平均貯蓄額は2900万円くらいらしいです。更にその内の15%は5000万円以上を貯めているそうです。そういう人は平均して年金も月30はあるでしょうし死ぬまでにお金を使い切ることはないでしょうね。

誰も、消費はしたくないから、投資を勧めているというのは私の主張です。これであれば、貯蓄に近いですしね。

また、何でも購入すれば消費税は発生しますし、どんな商品であったとしても購入すればそのお金は誰かの所得になり、どこかの企業を育てることに繋がりますので次世代にとってはありがたい話だと思いますよ。次世代への投資になるのは間違いないでしょう。

例えば、全くスマホに興味はないが文鎮代わりにXperia(スマートフォン)を買うとかでも良いわけです。それを買えばソニーにはお金が渡ります。そのお金は給与になりそこで生活している人の家族や例えば学生がいればその学生の授業料になったりして次世代の役に立ちます。また、次世代CPUの開発資金になったりすれば日本の国際競争力強化に繋がります。

いずれにしても、消費をすることで社会全体で見れば何かしら次世代に投資をしたことになります。
もちろん、いまお金がなく困っているなら話は別で、政府も貧乏人に呼びかけているわけではなく、余剰資金を投資に回そう消費に回そうといっているわけです。
なお、最近ではこれに飽き足らず、老人も働いて納税と消費をしようと言っていますけどね。

elee_f · Answer

No2です。ありえないといっても、投資ではなく個人にお金を使えという方が嫌じゃないですか？

しかし、個人がお金を使わないと日本の経済は回らなくなるどころか、日本という国家そのものが崩壊します！
例えば、大災害(東日本大震災)が起こり買い控えや観光を自粛し国民全体が喪に服すような時にしっかり使おうと大号令を掛けたりもしていましたよね。経済というのは誰かがお金を使わないとその地域が終わってしまうくらいの大事なのです。

お金を使うことがどれほど経済に重要か話をしましょう。
生涯給与をすべて消費に使って老後から生活保護になったとします。この人はとても日本経済や日本の国民にとってのお荷物でしょうか？それともありがたい人でしょうか？答えは問答無用でありがたい人です。平均所得が3億円と言われていますので、消費税だけで3000万円払ったことになります。他の経済効率(消費による波及効果やこの人の払った所得税など)も調べると半端ない金額なのは想像に難くないと思います。
とりあえず、消費税の10%だけでも3000万円。65歳から月々3万円(年金の差額調整分と仮定)を生活保護でもらったとすれば90歳まで生きても1080万円ほど税金を補填するだけで済みます。この場合、受け取った生活保護と比較して(消費)税の支払いが1920万円ほど余分に払った計算になります。そうすると、国から見れば消費税だけ考えても国(主権者は国民)から見れば大幅な黒字です。逆にこの人が自給自足で貯金しかしないタイプでドケチであったら税金は全く取れません。銀行の僅かな金利にかかる税金だけです。

なお、経済効果ですが、あなたが1万円使ったとすれば、その1万円のから利益2000円(適当)を抜いて、残りは社員の給料、仕入れ、広告、材料など多くの場所にお金が流れていきます。当然、流れたお金でその仕事をしている人はそれを元手に仕入れなどをするわけです。1円も使われなければこういった効果がまったくないわけです。消費がどれほど重要か分かるかと思います。

銀行は様々な所にお金を供給していますし信用が第一です。また、日銀の傘下にあるようなものですし銀行の倒産は社会不安すら引き起こしますので基本的に倒産させられません。(最終的に困るのはそこで生活する私達国民です。)また、法律でも無茶な投資ができないようにしてあります。

そうすると、そこに貯金している国民にお金を使ってもらうというのが最も適当ではないでしょうか？
まぁ国が国民のお金を事実上の担保に公共工事をするという方法もありますが、箱物作ったとか言って大反対しますよね。また、既に1000兆円ほど借金がありますしこれ異常増えることに問題を感じている人も多いのではないでしょうか？

Registan · Answer

＞”なぜ？”が書いてありません。

「家計自身のために、海外への投資なども含めて、もっとリスクをとってリターンを追求したほうがいい」と書かれています。

政府として、直接的に家庭の投資を必要としている訳ではありません。(投資によって家庭の収入が増えたらありがたいとは思っているでしょうが。)

むしろ逆で、これもお示しした記事に書かれていますが、「家庭の貯蓄など、もはや国も企業も必要としない」のです。世の中金持ちが増えたので、今やどこからでも資本は調達できる時代なのですよ。だから金利はいくら待っても今後は昔のように上がることはありません。資本の価値が下がっていると言う意味では、これはある種の資本主義の危機なのかもしれません。

DanceRauLeCreuset · Answer

かなり簡単にマクロ経済学的なことを言うと

一般的に言う貯蓄とマクロ経済学的なことを言うときに使う貯蓄とは少し意味が違います。

貯蓄とは
マクロ経済的にいうと、ある期間に生産されたモノのうち、その期間中に消費されなかったモノをいいます。

100万円のモノが生産される一方で70万円のモノが消費されたとします。企業が設備投資などに 20万円の投資を行うと、消費の 70万円と合わせて全体では 90万円のモノが使われます。100万円の供給に対して 10万円のモノが余ります。
つまり貯蓄30万円に対して20万円の投資と、投資が少ないので、モノが余って不況になり失業が発生します。この状態が過剰貯蓄です。この場合、40万円の投資をすればインフレになります。

ちなみに投資も一般的にいう投資とマクロ経済学的にいう投資とでは少し意味が違って、一般の人が株式投資した場合、これは貯蓄に含まれます。

Registan · Answer

基本的には、国から国民への「警告」ですよ。

「貯蓄に頼っていたら、将来危ないぞ」と言ってる訳です。下記のサイトにも、表現は穏やかですが、同じことが書かれています。


「貯蓄から投資へ」の今日的意義
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/thoughtleader/2018/201810.html

既に現時点で、投資活動をしている人が勝ち組で、していない人が負け組になりつつあります。

「同一労働、同一賃金」の原則をグローバルに実現させたら、先進国の国民は、新興国の国民に勝てる筈がありません。先進国の国民が採りうる唯一の選択肢は、自らが労働者から資本家の側に回ることです。蓄積した資本では、先進国はまだ新興国よりも有利な立場にいます。政府が支援してくれている今のうちに資本家になっておかねば、やがて悲惨な末路が待ってますよ。

どうそしん · Answer

銀行がお金集めて運用できなくなってしまっているのも一因ではないでしょうか。国も借金地獄なんで金利上げれない。銀行も国債とかでしか安定して利ざや稼げない。このままだと普通口座にも維持手数料取ってくる恐れもありますしね。後は年金が先細りしそうなんで自己解決してねとのことでしょうかね。

elee_f · Answer

>投資の場合には、利益が出る確率は高いかもしれませんが、損失リスクも大きいです。
>一般国民がリスクを取って、投資会社が手数料を稼ぐだけのような気もします。
銀行は投資で損を出したくないので投資が派手にできません。特に、無担保ではまず投資できないでしょうね。
一般国民であれば銀行ほど厳密に利益を求められることはないのでやりやすいですし、
証券会社に手数料を払えばそれは消費活動そのもの(利益は社員の給料になる)ですので経済が回る。
本音を言えば消費活動をしてほしいと思いますが貯蓄と同じカテゴリの投資であればすすめやすいのでは？
また、住宅など投資がすすめば広く消費が進みますし、IPOなどで資金が集まればそのまま設備投資として消費が進みます。
預金では消費ではなく国債が買われるだけであまり意味がないかと思います。
銀行も0.001%とかあからさまにお金はいらない(必要なら国から借りられる)と言っているわけですしね。

sumbody · Answer

＞どんなメリット
貯蓄じゃ経済が回らないけど投資ならまわるからじゃない。知らんけど

政府はなぜ 貯蓄ではなく 投資をするように勧めるの？

＞どんな仕組みなのかを知りたかったのです。

日本の話しをされていましたので、個人ではなくあくまで平均の話です。

No2です。

＞”なぜ？”が書いてありません。

かなり簡単にマクロ経済学的なことを言うと

基本的には、国から国民への「警告」ですよ。

銀行がお金集めて運用できなくなってしまっているのも一因ではないでしょうか。

>投資の場合には、利益が出る確率は高いかもしれませんが、損失リスクも大きいです。

＞どんなメリット

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