No.7ベストアンサー
- 回答日時:
年をとれば病気になり、やがて死ぬ。
当たり前のことです。
よって、高齢者の対人工割合が多い日本では、医療費が高くなるのは当然です。
病気にならないようにすれば…というのは、ある意味不可能ですよね。むしろ若いうちに亡くなっておいた方が、国庫負担の為にはなると思います。(現実、こういうことを言っていた政治家がいました。無論非難の嵐でしたが)
勿論「不健康」に留意して早逝をこころがけよう!というのが、私の提案の趣旨ではなく「高齢化社会問題は少子化社会問題とセットで考えるべきだ」というのが意見です。
出るもの(医療費)が多ければ、入るもの(税金)を多くすればいいんですよ。
ただこの提案は時間がかかるうえに、短期的にはむしろ支出を増やしますよね。で、当面の対策ですが
1.介護施設の充実
#1さんのおっしゃるような「老人ホーム代わりに使われている病院」これは、老人ホームが足りないからです。老人ホームを増やしたところで介護費用が医療費の代わりに増えるだけなので本質的解決にはなりませんが、病院と施設ではハードが違いますから、多少のコストは下げることはできるでしょう。ちなみに介護保険は、名目上この為に作られたのですが、現実は全然役にたっていません。
2.医療の割り振り・分業化
#5さんの言うところのアクセス制限ですね。今は、病院の自由意志でMRIだのCTだのそろえることが出来、患者の希望でA病院でもB病院でもかかることができますが、同じ検査等をかさねることになり、ひいては医療費の無駄になります。
3.番外;尊厳死と安楽死の法制化
…これを「医療費抑制」の方法としてあげるのは大顰蹙なのですが、国民のニーズと政府の都合が見事にマッチしていると思うんですけど。私も含め、多くの人々が「苦しんでまで長生きしたくない」と思っているんじゃないですか?いや、勿論「邪魔な老人はとっとと殺せ」になってはいけないし、そうなる危険性のある概念ですよ。でも、それとは別に、やっぱり楽に死にたいし、それで医療費が削減できたら一石二鳥!…だと、思うんですけどね。
No.9
- 回答日時:
日本の医療費は高くありません!!
GDPあたりの医療費は約8%でアメリカの約半分です。
一人あたりの医療費もアメリカの約半分です。
先進国中、下から2番目!
一番下はイギリスですが、あまりに劣悪な医療のため医療費を1.5倍にするそうです。
もうすぐ先進国の中で日本が一番、医療にお金をかけない国になるかもねー。将来が不安です。
No.8
- 回答日時:
医療費削減のため、尊厳死と安楽死の法制化を実施願いたい。
私の(60歳・子育て完了)場合は、遺言書に「14日以上記憶不明の場合は、尊厳死を希望します。」と記しています。
尚、この願いの裏には、病気で回復可能な人に医療費を使って頂きたいとの希望が有ります。
No.6
- 回答日時:
医療費の個人負担を考えてみた場合、医療費は一概に高いと言えるのでしょうか?
ブラックジャックではありませんが、本当に大切な人の命の為なら、できるだけの事をしてあげたいと願う人の方が多いのが当然では、ないのでしょうか。
医者は儲かりすぎているから、という単純な論理で医療費を安くすれば、たいした病気でもないのに病院に通う人が増えて、本当に緊急を要する、人の治療が、おろそかになる事も起きるでしょうし、
反対に高くすれば、病気なのに病院にいけない人達が増えてしまい、患者の減少で多額の費用負担を必要とする病院施設や職員の雇用の維持等も不可能になるでしょう。
特に地方都市の医療機関の場合は、非常に深刻です。
医療を必要とする人が増えるのですから、医療費が増えるというのは、自然な事なのです。お金が掛かる事は全て悪い事と考えても問題の答えは見つからないでしょう
だとしたら、どうすれば良いのか、考えてみてください
答えは、近くにあると思いますよ
No.5
- 回答日時:
現在の医療費の増加の原因を医療経済学者が解析した論文によると、その中で最大の因子は高度医療技術で、約半分のウェイトでした。
高齢化、制度上の問題は少なくとも最大の原因ではないようです。医療技術の進歩は仕方が無いとしか言いようがありません。よってすべての先進国のGNP当たりの医療費は軒並み上昇の一途です。医療コストは質とアクセスによって規定されるので、コストだけを重視するのなら質かアクセスかその両方を制限するしかありません。日本以外のほとんど全ての先進国は専門医受診になんらかの制限(家庭医の紹介状や保険会社の許可など)を実施しています。期間病院に行けば(数千円の初診料を取られますが)どの病院でも自由に受診できるアクセスフリーの制度を実施しているのは日本だけです。(その結果として三時間待の三分診療という目に見えないアクセス制限が生じているわけです。)
デンマークでも医療へのアクセス制限はありますし、また、終末期治療終了のための脳死検査もあります。日本では移植前以外では脳死判定を行いませんが、デンマークなど欧米諸国では脳死になれば治療を即 打ち切り、人工呼吸器を強制的に停止させます。日本ではこの問題について国民の合意に基づいた制度が無いのも莫大な出費につながっています。
なお2001年のデンマークの医療費はGDPの8.4%で日本の8.0%より高い結果になっています。(参考URL)日本のほうが抑制に成功しています。また、バリアフリー化は国民の幸福にはつながると思いますが医療費以外の莫大なコストを伴うので財政状況の改善につながるかどうかは疑問です。
参考URL:http://dataranking.com/Japanese/he11-2.html
No.4
- 回答日時:
日本の医療費の中で老人医療に占める割合が非常に多くなっています。
またこれは将来更に増えると予想されています。
はっきり言うと年金問題よりこちらの方が深刻です。
で、実は高齢化社会を迎えていながら医療費の抑制に成功している国があります。デンマークです。
基本的な考え方は医療費がかかるのは老人がみな病院にかかる、寝たきりになるからであり、健康にすごしてもらえば医療費は下がるというものです。
ではどうしたかというと、都市を作り変えました。
老人ホームのような施設はなくし、都市の中心部に老人が居住する場所を設け、街に出やすく、またさまざまな社会活動に参加しやすくしたのです。もちろん老人に優しい街であるために、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)は必須です。
そうするとボケたり寝たきりになる老人の数がぐっと減りました。
そのため寝たきりやボケ老人の数が少ない->健康なので病院に行かない->医療費低減
という結果をもたらしたのです。
これは有効な解決策がまだ打ち出されていないなかで、非常に興味のある事実として世界中から注目されています。
では。
No.3
- 回答日時:
国民所得やGDPにて医療費を比較すると、日本の現状は決してほかの先進国と比べて医療費が高いわけではなく、むしろ低い方に属します。
特にアメリカは、対GDP比で見ると、日本の2倍近い医療費を費やしているが、日本のように平等な医療が保障されているわけではありません。 これまで日本が比較的低い医療費で、高い水準の医療を国民全員が平等に享受できたのは、健康保険制度と高い経済成長があったからだと思える。しかし、現在のように経済成長が低迷し、かつ少子高齢化がこのまま進めば、2050年には日本の全人口は1億人に減り、その55%が15~64歳の生産年齢人口で、35%が老年人口の65歳以上で占められるようになると予想されています。 生産年齢人口:70%、老年人口:12%であった1980年の統計と比較すると、これからの国民医療費が2倍以上に高騰することが容易に想像できると思います。
数年前に医療費の低減策の一面を持つ介護制度がスタートしたわけですが、それとて医療費の一時的な減少だけに止まり効果的な対策とはならないようです。 厚生省は21世紀における国民の健康づくり運動 「健康日本21」を掲げ、国民の健康増進を進めている。 これとて国民医療費のこれから先の高騰を抑える効果は低いものの、現状では最も効果的な政策だといえる。 なぜなら、高額な医療費がかかる各種ガン、心臓病、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病の予防により疾病率の減少に効果があると言われているからで、重症な病気になるのを10~20年遅らすことができるならば、医療費の低減に大きな効果をもたらすと思います。
No.2
- 回答日時:
治療を受けなければいいんです!!そうすれば医療費は高騰しません!つまり最初から病気にならなければいいって事です。
もう少し現実的な話をすると、なんでもかんでも医者まかせにせず、基本的に自分の健康管理は自分でちゃんとやるという、当たり前の事を全国民がやれば、確実に医療費の高騰は押さえられます。患者を見ていて本当に思うのは、自分の身体に対して、なんて無責任な人が多いのだろうかと、つくづく思います。No.1
- 回答日時:
病気にならないことです。
タバコ税を増税して、喫煙者がやめたくなる様に仕向けると肺がんが確実に減ります。
あと親と同居すると、老人ホーム代わりに使われている病院の入院費用も減りますね。
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