A 回答 (5件)
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No.1
- 回答日時:
私は法とその実行性の確保の為には軍事力たる軍隊まで
持つ必要はないと考えます。
軍隊の持つ装備は大量に人を殺傷する程度の力があります。
法とその実効性を確保する強制力として、統治の名目で
自国民に対してそのような威力の装備を使うことは過剰であり、
強制力としては警察の装備で十分であると考えます。
その意味においてのみであれば、軍隊の存在意義は皆無であり、
国費の浪費であります。
では、軍隊の存在意義は?
一般的に、他国による侵略からの防衛目的、または他国への侵略目的のいづれかに
なるでしょう。
日本における過去の例を見るに、全て自衛の名目で戦争が遂行されてきました。
自衛という言葉は便利なもので殺害行為を正当化してしまいます。
所詮は言い逃れできません。軍事力の発動は、即、多数の人命の
殺傷を意味します。人を殺すことはどう考えても正当化されないはずなのに。
まして侵略目的など主権の侵害であり、世界的統治機構はないものの
世界を規律する国際法は条約等多数存在し、許されるわけがありません。
よってどの観点から見ても今日において軍隊の存在意義はないものであり、
そこから持ってはいけないという考えに到達するものと考えます。
No.2
- 回答日時:
昔、ベトナム戦争の時に韓国からの留学生と一緒の下宿で共に寝起きした事がありますが彼が私に言った言葉は『日本の若者は幸せだ』を今でも憶えています。
軍隊から召集されてベトナムへ送られれば自国の為の戦争なら命も捨てるには覚悟はするが他国の為に戦い・・・。republicも考えて欲しいのは多少落ちぶれたといえども世界の経済大国の第二位の日本が軍隊(今の自衛隊は空母も無く他国へ最初に上陸する陸戦隊無い)を持つと言う事は先の大戦で併合したり侵略した近隣諸国の気持ちも考えるべきではないでしょうか。
アメリカの空母及び戦闘機、原子力潜水艦は日本の技術がなければ不可能と言われている日本が軍隊を作れば近隣諸国が作った原爆含めて戦争兵器と比較すれば10対1の能力でしょう。
だから軍隊を持たない方向の外交努力を重ねるべきと思いますし、今回の小泉人気も日本人の悪い癖と思います。
No.3
- 回答日時:
あなたが疑問に思われるように、自国の軍事力を持たない国家など存在しえません。
言い換えますと、自国の力で自国の利益を守れない国は、事実上の「独立国」とは言えないのです。そう考えてきますと、果たして日本国は真の「独立国」でしょうか。答えは、残念ながら「真の独立国ではない」と言わざるを得ません。日本の現状は、アメリカ合衆国の「属国」です。
ですから、アメリカ兵は日本国内で人を殺そうが、物を盗もうが、治外法権で事実上罪に問われることはありません。米軍基地内に逃げ込めば、日本の強制捜査権は及びません。最近の沖縄での野蛮行為を思い出してください。よくあれだけのことをされて、沖縄のひとたちは、アメリカ人に報復しないものだと、私などはあきれています。
では、どうしてこんな理不尽なことがまかり通っているのでしょうか。
それは、アメリカの圧倒的な軍事力です。すなわち、アメリカは世界規模の「暴力団」と同じです。自分(自国)の利益や価値観に異議を唱える者(国)には、力ずくで言うことを聞かせようとします。
つまり、日本は昭和20年8月15日の屈辱以来、常にアメリカという暴力団に脅し続けられているのです。
アメリカ人は、日本人を初めとするアジア人を、同じ人間とは思っていません。アフリカ人などはなおさらです。言葉を話す類人猿とでも思っているのでしょう。日米友好やすべての人類が同じ人権を有するなどという言葉や表現は存在しますが、その実体は存在しません。国際連合の本部がアメリカのニューヨークにあるというのは、皮肉と茶番以外の何ものでもありません。
ですから、あのような原子爆弾で一度に何十万人もの一般の日本国民(非戦闘員)を、何の心の呵責もなく殺すことができたのです。
そして、戦勝国となったわけですから、こうした広島と長崎での大虐殺を非難されることもありません。日本国民は、戦後の偏向教育を経て、完全に日本人としての誇りを骨抜きにされてきましたし、前述のように、アメリカに対抗するだけの武力を持っていませんから、この大虐殺を非難する国民運動も起こらず、政府も非難できないのです。
先の大戦での屈辱的な敗北で、「日本国憲法」という名のマッカーサーによる「アメリカ製の憲法」が押し付けられました。当時は、もう戦争はこりごりだというのが日本国民の世論だったでしょうから、「戦争放棄」などという国家としての固有の権利を奪ってしまわれたことに、あまり抵抗もなかったのでしょう。
あなたに誤解してもらっては困りますが、何も戦争を肯定しているのではありませんよ。国家としては、時には、軍事力によって紛争を解決しなければならない事態が起こります。これが戦争です。現に、北朝鮮からはミサイルが日本上空を飛び、南朝鮮や台湾は日本固有の北方領土でサンマ漁を強行しています。
ロシアを相手に話し合いで北方領土が還ってくるなどと信じているのは、アホだけです。ロシアに奪われた領土は、武力でしか戻ってきません。
しかし、現在の日本で、自ら戦争行為を起こして、領土を奪還しようなどと考えている人は、皆無と言っていいでしょう。そんなことは、できるはずもありません。
しかし、「戦争放棄」の「日本国憲法」を押し付けたアメリカは、違います。現在でも、ことあるごとに、(いろんな理由をつけて)他国を空爆し、侵略しています。それでも国際世論から非難されないのは、なぜでしょうか。
それが、圧倒的なアメリカの「軍事力」なのです。
私たち日本人が、それを望むか望まないかは別問題として、日本が現在の「属国」状態から抜け出し、日本からアメリカ軍(基地)を追い出そうとすれば、アメリカが脅威を抱くだけの武力(軍事力)が必要なのです。
武力(軍事力)とは戦闘機や戦車や大砲だけではありません。アメリカ人を殺す手段なら、細菌兵器でもアメリカ人が集まる場所での自爆テロでも何でも構いません。また、日本国民全体にアメリカ人への国外追放運動が広がることも有効です。
毎年8月6日には広島で、そして8月9日には長崎で、それぞれの市長さんが「平和宣言」を読み上げます。もう、50回以上もこれを繰り返しています。まったく、無意味なことです。
ピストルを持つことを子供のころから教えられ、自分の身は自分で(武力で)守ることを叩き込まれたアメリカ人に、「平和宣言」の朗読など「お人よし日本人」の良い例として映っていることでしょう。
さて、「非武装という議論が成り立つのか」というあなたの質問に対しは、以上のような現実をご覧いただけば、成り立たないことがお分かりになると思います。
ところが、残念なことに、日本には国会議員の中にも、非武装を主張する人種が、元の社会党や現在の社民党などを中心に存在します。
社民党の土井たか子などはその例です。この人は、京都の同志社大学で日本国憲法を教えていたそうです。いわゆる憲法学者なのだそうです。
つまり、机上の空論でご飯が食べられる幸せな人種です。
こうした人種の主張は、戦前の例を根拠に、日本が軍事力を持てば、周辺諸国への脅威となり、ひいては再び他国への侵略行為に向かう危険性をはらんでいるというものです。まさに、時代錯誤と平和ボケです。
昭和20年を境に日本では、戦前・戦後という言い方をするため、戦後とは平和な時代が世界中で実現しているとの大錯覚を持った人が大勢います。
ただ、幸いなことに、こうした「非武装の主張は時代錯誤である」ことが、多くの日本国民に理解されるようになってきました。
土井たか子が党首を務めていた社会党は崩壊し、現在の社民党はその勢力を急速に弱めつつあります。先日の東京都議会議員選挙では、127もある議席をただのひとつも取れませんでした。そして、先日の参議院議員選挙での惨敗は、記憶に新しいところです。
日本国が一日も早く真の独立を果たし、高額の分担金(私たちの税金)を取られるだけの国連からも脱退して、「世界一のお人よし国家」として「世界中の笑いもの」でなくなる日が来ることを願っています。
No.4
- 回答日時:
私もcoelacanthさんやtongaさんの意見に賛成です。
まず、日本には軍隊を持つことを禁じた憲法があります。
そして、自衛隊は防衛庁の元幹部も認める様に立派な軍隊です。
小泉首相はこれらのことを認めた上で、
『憲法を実態に合うものにしなければならない』
という主旨の事を言っていました。
全く順序が逆ではないでしょうか。
既成事実を作ってそれに憲法を合わせるのなら、憲法の意味はありません。
今の状態を憲法に沿うようにするのが首相の務めであり、改憲云々のまえに、まずは憲法を守ることが先決ではないでしょうか。
日本が軍隊を持つことに賛成する方々はよく、北朝鮮や中国の『脅威』を強調しますが、冷戦時に比べれば微々たる物で、憲法の話を抜きにしても現在の自衛隊の規模は大幅に縮小、または廃止して当然ではないでしょうか。
質問の内容からは多少外れてしまったかもしれませんが、『軍隊』についての意見ということでお許しください。
No.5
- 回答日時:
日本の場合、たとえ米国軍が駐留していたとしても、日米間に戦略的な「相互」依存関係が成立していれば、別に特異なケースではないのではないでしょうか。
そして多くの国家は、その大小は別にして、このような関係に依存していると思われます(つまり「完全な独立国家」は極めて稀少)。したがって、日米関係においても、米国の国家安全保障政策が、部分的にでも日本(例:思いやり予算)に依存していれば(依存関係が「相互」になるので)問題ないということです。無政府状態である国際政治場裏における国家の存在意義は、国家の安全を保障することがその第一義です。そして、その目的達成のための手段は、伝統的に「軍隊」でした。しかし、たとえ「軍隊」を保持していなくても、その国家が生存出来るのなら、国家(政府)はその役割(機能要件)を果たして(満たして)いるといえます。逆に、軍隊を保持しているにも拘わらず、自国民の生存が脅かされている状態の方が問題なのです。
したがって、日本の政治的な問題は、他国(米国)に自国(日本)の安全保障を任せることによる社会的利得(benefits)と社会的費用(costs)の問題ということになります。つまり、日本のケースで考えると、米国軍を駐留させることによる利益が、その費用(例:基地問題、日本のリーダーシップの損失、国家の威信の低下等々)を上回れば政治的には合理的であるので、「軍隊を持たない方が良い」という議論も成り立つのだと思います。
個人的には、在日米軍が日本にいることの利得は十分に大きいと思ってますし、現実的にも日本が「ちゃんとした軍隊を保持」することによる利得は小さいと思います。
しかし「軍隊を持ってはいけない」という議論は、現実を無視した理想論だと思います。
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