議員年金に神崎が賛成？？

前回、記述内容に不備がありまして削除されましたので、再度の質問です。

1)議員年金の問題が議論されておりますが、答申案を作成したのが前議員、つまり年金受給者ですが、何故その議員たちがそうした立場なのでしょうか。　単なる任意団体とは思えませんが。
2)公明党の神崎は以前からその案には反対していた経緯がありましたが、何故今になって賛成に回ったのでしょうか、学会が賛成しなさい、と云ってるのでしょうか。
3)民主党は議論の場を盛んに設定していますが、政府は何故避けている状態なのでしょうか。

年間で１，０００万円を超える受給者もいます。
充分な議論さえなされていないのに、納得のいく説明が何一つなされておりませんので、とても不満です。

No.2 回答者： teinen 回答日時： 2005/02/06 22:43

1)　答申を出した「国会議員の互助年金等に関する調査会」の委員には，元議員は含まれていませんが，おっしゃっている「答申案を作成したのが前議員」というのはどなたのことを指しておられるのでしょうか。

　
2)　公明党は，「議員以外の者で構成される第三者機関による答申を尊重すべき」と主張していたので，今回，衆参両院議長に出された答申を尊重するということだと思います。
　
3)　議員年金の問題は，立法機関である国会において解決すべき問題であり，行政機関である政府が率先してすべき事柄ではないと考えているのでしょう。

＞年間で１，０００万円を超える受給者もいます。
　
　どなたのことでしょうか。
　現在議員年金を受給している方の中の最高額は，議員在職５６年で年額７４１万円を受給している中曽根元首相だと思うのですが。

この回答への補足

NO.２さん　有難うございます。

答申案に関わる事では、良くあることでしょうが、第三者機関とは名ばかりのようですね。この案に反論した教授の話を聞く限りでは、殆んど議論がなされないままの結論であったようです。勿論、この件ではその議論については公開がなされていない中では何が議論されたのかさえ判りませんね。

ですから、公明党-神崎がこのような答申案に何故首を縦に振ったのかとその真実を知りたかったわけです。

しかし、議員以外とは云うものの現職で無いだけであって、只の受益者集団がそれらの利益を守るだけの答申案になっているのが現状だと判断出きると思います。　ともかく議員年金の税負担率は、72.7%ですからね不公平極まりない状況ではないかと思います。

尚、1,000万円以上の受給者は名は伏せますが１名だけは居ると某議員に聞いております。

補足日時：2005/02/22 18:03

No.1 回答者： fanfanpopo 回答日時： 2005/02/05 16:54

こんにちわ

っていうかずっと議論、説明はなく、これからも議員さんはもらいつづけます。残念ですが。