宅建業法、不動産仲介手数料 - その他(ビジネス・キャリア) - 教えて！goo

１、業法で認められているのは、１／２か月分です。
しかし、「貸主、又は借主の承諾があった場合は」という条件付で１か月分もらうことができます。
但し、「承諾があった場合」という条件は形骸化してしまっており、借手から１ヶ月もらえるのが当然となっているのが実情です。

尚、借主貸主合わせて１ヶ月以内でなければなりませんので、一方から１か月分もらえば、他方からはもらえなくなります。

⇒業法第４６条（報酬）～平成元年二月十七日建設省告示第二百六十三号

２、名目の如何に限らず、仲介手数料とみなされます。

３、宅地建物取引主任者以外は、不動産の仲介を「業」として行うことができません。
従って、免許なしに商売として仲介を行うと、行った業者が業法違反に問われます。

ただ、個人が業として行わない場合・・・例えば、土地を探している人に、たまたま知人の所有している土地を教えてあげたら、お礼をいただいた、といったケースは、「業」ではないので違法にはなりません。

⇒業法第２条（用語の定義）２.宅地建物取引業

４、「契約書」を作成する行為自体は、誰にでもできます。業法にも民法にも商法にも違反しません。
「契約の締結」も、当事者（借手・貸手、売主・買主）であれば、できます。

⇒民法第４章（法律行為）

仲介業者が媒介契約を締結するときは、契約書の作成が業者に義務付けられていますが、不動産も、仲介業者を通さず、個人間で直接契約することには何の問題もありませんので、双方で契約書を作成して締結してもいいのです。

できないのは、「重要事項説明書」の作成（押印）と説明で、これには、「宅建取引主任者」の資格が必要となります。

⇒業法第３５条（重要事項の説明等）

・・・といったところでしょうか。

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