プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

アフィリエイトなどではなく、自分で広告主と契約して広告収入を得る場合、事業者登録など法律上の手続きは必要でしょうか?当方会社員です

A 回答 (2件)

継続的に収入がある場合は「事業所得」に、断続的な場合は「雑所得」となります。



事業所得や雑所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得又は雑所得)となります。

事業所得や雑所得と給与所得の合計から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

本来は、開業から1ケ月以内に開業届を提出する必要が有りますが、納付すべき税額が有るときに申告と納税をすれば、開業届を提出しなくても問題はありません。

経費については、自宅で行なう場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円未満なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

最後になりましたが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば申告の必要が有りませんが、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告をする必要が有ります。

又、この制度は所得税に限られますから、住民税については、20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました
システムになれておらず、今頃のお礼になってしまいました

お礼日時:2005/05/04 10:18

継続的に行う意志があるなら、やはり事業になるでしょう。

開業届が必要かと思います。
詳しくは国税庁のタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto316.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました
システムになれておらず、今頃のお礼になってしまいました

お礼日時:2005/05/04 10:19

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!