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小泉首相が提唱する痛みを伴う構造改革とは具体的に何をしたいか分かりません。
教えてください。

A 回答 (6件)

小泉の改革の一端をあらわしているものに.外務省・郵政省・警察の関係があるでしょう。


外務省関係の予算総額は変わっていません。又.外務省等の内部監査とは.具体的にどのようなことをするのか.ご存知すか?。以前1回だけ放送されたのですか.一般に知れ渡る内容ではないと思います。
簡単に言えば.本庁の下っ端とその上役が末端部局にいって.下っ端はそれらしき書類を眺めて.上役は.料亭で公費で酒飲みをするという内容です。予算総額は決まっていますから.出先機関の飲食費を使って.上役が酒飲みをするわけですから.これが実質的な制裁となります。戦前からの日本の検査は.このような物で.昭和40年代までは.聞いています。先日の新潟警察の関連で警察庁の人間が.同様な検査をしてきたと放送されました。「内部調査」とは.このような酒飲みを行うことですから.結果が表に表れることもないでしょう。
田中が意識を変える.膿を出すなんていっていますが.予算総額が変わっていないようですから.同じことをより分かりずらく.表に出ないように行うと解釈できます。
すると.痛みのある構造改革とは.今までの役人の既存権益を剥奪し他の役人に割り振るということでしょう。
今までの日本自民党系政策の流れを見ると.だいたい.貧乏人から金を巻き上げて.いかに金持ちに割り振るかを議論している.と置き換えができます。今まで.田中角栄等が構築した地方の人間への利権(例道路特定財源)を剥奪し.中央の人間(財閥とか政商とか)に割り振るかでしょう。一般財源に入れるくらいであるならば.その分税率を下げたほうが.波及効果が大きくなります。しかし.分散してしまいますから.経済指標を直接上昇させることはないでしょう。経済成長を維持するためには.経済指標の比重を多く占める大手企業への直接投資でしょう。そのための経費を小泉人気にあやかって.貧乏人からさも貧乏人の意志であるかのように宣伝して.巻き上げるかが.「構造改革」主な内容でしょう。
貧乏人を救済する意識があるならは.最低賃金法を改正して.最低賃金を2-3倍に上昇させ.給与レベルを上昇させれば.全体的に生活レベルが上昇します(金持の所得と貧乏人の所得差が少なくなると貧乏人が絶対数覆いですから.消費が格段に多くなる).従業員を解雇した企業には.解雇者+自然人工増加分の雇用確保を義務づける(賃金カットによる大手企業への富の蓄積を抑制する)などの対応を取るならばともかく.首切りの促進(構造改革によるリストラの実行)は.富を大手企業に集中させ.貧乏人の金を巻き上げ.下層階級の発生を促進すると解釈できます。労働者の給与水準..特にgdpに占める給与総額の割合は.近年特に低下しています。これを「労働生産性があがった」ともいいますけど。つまり.消費を抑制して.生活困窮者を増やし.末端労働者から金を巻き上げて.金持ちに貢ぐのです。
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小泉総理の痛みを伴う構造改革の第一幕は中央官庁にぶら下がる財団法人及び特殊法人を廃止し民営化にすると聞いていますが担当大臣の石原氏はテレビの放映では天下りで3億円の退職金等とか、所轄官庁に存続又は廃止の理由を御願したとか、官僚の抵抗が強くて・・。


何か愚痴又は寝惚けた事を言っているようにしか思えません。
世間に良くある話で会議では素晴らしい発言をし、当事者でなければ如何にも国を憂える壮士気取りだが、いざ当事者になれば実行者として必要な『知力・体力・胆力』の内最も大事な『胆力』が欠けているとしか思えないので何時ものパタ-ンで有耶無耶。
但しこのような人は出来なかった言い訳は素晴らしいですよ。
一番大事な一幕の主役の石原氏の演技が大根役者で面白くなければ観客もしらけてしまい誰も小泉座長の小泉劇団に足を運ばず赤字で解散でしょう。
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一般に.30過ぎると新しいことが覚えられません。


産業形態の変化について行けません。
だから.
30過ぎた高齢者の不要労働力を首切りして.賃金負担を0にし.低賃金で新しいことが覚えられる若手労働力に限って就業させる
と解釈しています。また.地方交付税交付金の減額.社会福祉費の減額(60歳以上の高齢者の増加の割合に.生活水準の上昇に比例して.増加しなければ.個々の高齢者は同じ水準を維持できず.実質的な現が苦になります)などを見ていると.都市部の一部裕福層に限って福祉を行う(農村在住者.低所得者は.自己負担金が払えなくて福祉を受けられない)と解釈できます。
地方交付金の切り捨てで影響を受けるのは.地方の土木建築業社と地方商店でしょう。地方の土木建築業以外の産業がない地方では.致命的な経済的打撃を受けるでしょう。また0これら現金収入者相手に商売をしていた地方の商店も致命的打撃を受けます。

再就職など.35過ぎたらまったくありませんから。
また.構造改革で.製造業以外の産業を育成するとしています。ですから.国内製造業に従事している方々の首切りを積極的に推進すると解釈できます。また.国内製造業各社は.海外に生産拠点を移し.貿易業へ営業形態を変更することも.構造改革の一端でしょう。つまり.海外に生産拠点のない企業は.つぶすと解釈できます。そして.このように弱小企業を徹底的につぶし.強者適存の経済の原則により.産業の復興を図るのです。また.防衛費の減額がほとんどない(海外からの輸入を減らしただけ)ですから.政商と呼ばれている国内産業の育成に力を入れることになります。
昭和はじめの不況対策と同じことをしていると考えられます。簡単に言えば.「貧乏人は植えて死ね」ということです。

それと.今回の株価低迷は.小泉の改革の影響ではありません。昨年6月にマネーサプライが低下し.半年または9ヶ月後のマイナス成長が予想されました。これは.失業保険負担率の増加.健康保険負担率の増加.介護保険導入により.末端消費者から金を巻き上げたために.消費が低迷し不況になったのです。同様な現象は.橋本内閣の行った消費税増税でも.平成はじめの公定歩合引き上げでもみられました。末端消費者から2%の金を巻き上げたことが直接の原因です。
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小泉政権が主張する構造改革とは簡単にいうと日本社会における各職種の人数配分を変えることだと考えてください。

例えば、これまで昭和の時代を支えて日本社会の中心になって日本の経済、社会を構築してきたゼネコン、銀行、一部の商社、一部の特殊法人に関してはその役割がなくなってきた(少なくなってきた)ので別の職種(たとえばIT関連、福祉、自然対策、教育)などシフトしていくことです。
もっとわかりやすく説明すると昭和初期の段階では経済的な成功をおさめるために必須であった道を国中に作る必要があった。だからゼネコン+銀行で国のインフラを整備していった。でも仕事が少なくなってきたから今は赤字。そこで別の産業に移ってもらおうということです。
上記の過程ではどうしてもリストラ->再就職が必要になってくるので、日本人にとっては非常な痛みと感じると思います。(転職があたりまえの海外では痛みではなく普通のことなのですが)

(注意!)
No.1のpartsさんのように何事にも否定的で日本再生のために協力していこうという意識のない日本人が多すぎます。どんなに優れた政治家がいても国民のほとんどが「どうせ無理」とか「政治家のやることだから」という意識を持っている限り改革は成功しません。何の役にもたたない野党や、なんでもいいから面白いスキャンダルをばら撒き、国民世論を反社会方向に導こうとしているマスメディアに毒されないでください。
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首相官邸のHPをくまなく調べてみるといいと思います。



参考URL:http://www.kantei.go.jp/
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具体的に何をしたいか分かりません。



当然具体的には決まってませんから。
(もう何ヶ月かな・・・まだって本人は言ってるけど具体策がまだない人は・・・森さんのときはもうこのときは結構・・・でしたからね、これが森さんだったらなんと言われたのかって思うと世論は怖い)
だから中身が無い構造改革と、他の政党やテレビも言っているでしょう。
とにかく、郵政民営化、聖域無き改革?(既に聖域だらけのような気も)国債の発行を制限するなどを目指しているようですが・・・
ちなみに、痛みとはこれから企業へのばらまきのように公的資金を投じるのをやめる。構造改革に重点を置くと言うことですが・・・
ただ、既に株価は最安値圏でちょっと上がったり下がったりですから、9月まで続けば企業の決算は・・・・暗い。
私は支持率云々や見かけの公約よりは、中身をはっきりしてくれた方がいいと思うのだが・・・
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