プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

ニッポン放送の新株予約権発行禁止の仮処分決定の内容と、最近のライブドア側の主張に対し疑問を抱いています。

以前、ホリエモンは、ニッポン放送というフジサンケイグループの持株会社的存在である会社を買収することによって、傘下のフジテレビ、産経新聞、ポニーキャニオン、扶桑社といった会社をライブドアの支配下に収めることにあるとテレビで公言していました。

それがいつの間にかそうした発言は一切しなくなり、代わりに業務提携だの放送とネットの融合だの、世界一強いメディアITフィナンシャルグループ(一体これは何なのだ?)だのと言い始めています。また仮処分決定もライブドア側からの業務提携の主張を正当なものと認めています。

しかし、もし本当に業務提携がしたいのなら、こんな乱暴な方法ではなく、きちんとまずはフジサンケイグループに業務提携を打診するなり、合弁会社の設立を持ちかけるというのがマナーではないでしょうか?いきなり土足で人の家に上がりこんで、札束で家人にビンタを食らわせて家の半分近くを占拠してしまった泥棒から「これからは仲良くやりましょう」と言われても、住人は迷惑するばかりではないでしょうか?ライブドアのやり方は順番が逆だと思うのです。裁判所もビジネスを全く理解していないのではないでしょうか?

米国では、委任状争奪戦(Proxy Fight)などで企業を買収しようとしている乗っ取り屋(Raider)に対し、乗っ取りをやめさせるために支払う金銭を、グリーンメール(Green Mail)や「さよならボーナス」(Bon Voyage Bonus)、あるいはグッバイ・キス(Good Bye Kiss)と呼ぶそうですが、ライブドアの打ち出す業務提携はただのカモフラージュで、本当はGood Bye Kissが欲しいだけなのではないでしょうか?

A 回答 (7件)

グッバイキッス。

その通りでしょうね。

形式としては、50%ほどになった株式をフジに高値で買い取らせて、経営の一線からは身を引くのではと思っています。売り抜けになります。リーマンに返済して、次の獲物を狙う絵です。

フジにとっても完全子会社化が図れますし、いいことなんですが、資金的に相当の金額が出てしまいます。泥棒が札束でビンタもそうなんですが、泥棒だろうが大株主になっちゃったわけで、その上で対応しないと株主であることは事実です。

表面上は仲良くやって、売り抜ける。このパターンが一番ですが、総会屋に金渡して引き下がらせる構図とまったく同じです。総会屋に付け込まれるスキのあった日枝氏の敗北の日が近いと感じます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答、とても的確で、簡潔な表現の中にキラリと光るものを感じました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/03/13 13:52

すでに同じ質問がありますのでどうぞ。


http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1265536

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1265536
    • good
    • 0

1点目、仮処分の内容について


しっくりこないものは残りますが、これだけ短期間にこれだけ社会的に注目されている事件についての判断を下すとなると、ある程度教科書通りの判断にならざるをえなかったのではないかと思います。
決定の内容も「~を認めるに足りる疎明はない」ということだったと思いますが、ニッポン放送側の代理人も、裁判所に論理の構築を丸投げするのではなく、もっと法律的に説得力のある主張の構築をしっかりすべきだったのではないかと思います。

2点目、ライブドアの目的について
堀江氏はおそらく第二のソフトバンクを目指したのでしょう。ITグループ間の競争も激しく、地道な戦略では中々先行他社に追いつけません。いつまでも大手他社に遅れをとっていると、業界に何らかの異変が生じたとき、生き残れるのは上位1、2社だけです。フジサンケイグループに間接的に資本参加することで一気に巨大ITグループになることを目論んだのでしょうが、いろんな面で考えが青かったのだと思います。
No5の方もおっしゃっているように、巨大なファイナンスコストをかけて(株式発行は決して「タダ金」ではありません)単なるラジオ局を手中にしても、ライブドアグループの企業価値向上には役に立ちません。
ただ現時点では状況がまだ流動的なところもあるから、最終的な判断をするのは避けているのではないでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

説得力あるご意見、有難うございます。特に2点目はその通りだと思います。これはかつて、ソフトバンク孫・メディア王マードック連合がテレ朝株買収に乗り出し失敗した事件を彷彿とさせます。つい最近、孫氏が「企業買収は相手方の経営陣・従業員・株主その他ステークホルダーの同意がなければ成功しない」とコメントしていましたが、それと同じ轍を踏む気もします。

お礼日時:2005/03/13 22:16

ライブドアの真の目的は不明ですが,


フジテレビが主たるターゲットであったことは
確かでしょう.

であるとすれば,フジテレビがニッポン放送の株式の
25%を超えて取得した段階で,フジは目的を達成したのではないでしょうか.「ライブドアは既に負けている.」というか.

なぜなら,フジテレビが怖かったのは,
ニッポン放送がもつ,フジの株式22%(?)で,フジテレビを支配されることだったはずです.

今後,ニッポン放送の経営にライブドアが食い込んで,フジの株式を買い増して子会社化するということもできないではないでしょうが,その目的が社会に広く知られてしまった今となっては,かなり困難と言わざるを得ません.

別に,ニッポン放送がライブドアの傘下にはいったとしても,フジに対してはもはや議決権を行使できないわけで,だとしたら,
ラジオ局ぐらい,惜しくはない.
「お好きにどうぞ」ということでは?
ライブドアも,ラジオ局をひとつ手に入れて,
どうするつもりなのか.レコード会社も入っていますが,
果たして,800億円も使って,自社株を外資に売ってまで,手に入れる価値のあるものだったのかは疑問があります.
    • good
    • 0
この回答へのお礼

説得力あるご意見、有難うございます。私も同感です。そしてもし定時株主総会でフジの25%の比率を希釈しようとして増資しようとしても、今度はフジから差止の仮処分申請が出る。いずれにせよ「ライブドアは既に負けている」、ですね。

お礼日時:2005/03/13 22:07

ライブドアもフジテレビも今後のことは分からないって感じではないでしょうかね。


でも、言っていることに嘘はないように思えます。
(裏の意味もあると思うけど)
    • good
    • 0

株の戦略の場合は失敗した方に多数の損害がでるので、手の内を見せながら進むとは到底思えません。



現在のライブドアの方法はかなり練られた戦略だと思います。

日本のジャーナリストでちゃんと先を読めているのは殆ど居ないのでは?
当事者の日本放送やフジテレビもしかり、部外者としえは旧態の経営陣がどう対応するか楽しみではありますね。

最終的には私もそう思いますよ。ただ、ストレートには言うはずは無いと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうござました。

お礼日時:2005/03/13 12:40

そうですね。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!