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牛肉問題でアメリカのお尻に火が付いてきたようですが、これを活用して、駐留米軍への思い遣り予算(確か何千億円クラスですよね)の返上とかを裏で交渉して、半年後ぐらいにシレっと無関係なふりをして締結するなんてことは出来ないでしょうかね?
どちらにしても、輸入せざるを得ないでしょうから、
ここをチャンスとしての政府の腕の見せ所ですよね。

A 回答 (2件)

確かに米軍駐留問題を引き合いに出すことは可能だと思います。


しかし、アメリカでは食料の安全性の問題とではなく、貿易問題として捉えている念があると思います。
FAO(国連食料農業機関)だけではなくWTO(世界貿易機関)の中でこの問題を取り出したのもそのためでしょう。

アメリカ側は逆にオレンジや小麦を輸出しないという方法をとると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050313-00000 …

なお僕はアメリカに対しては今でも貿易赤字であり、著しく不公平であると思うので、アメリカの食料の経済制裁ということを歓迎します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000 …

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000 …
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 一番重要なのは米国産の牛肉が米国の言う通りに輸入して安全かどうかです。

もしこの点を曖昧にして米国の圧力に負けて輸入を再開し、狂牛病で人間の被害が出たときに政府はどう責任を取るのか?
 国民はしっかり声を上げなければならないとと思います。
 駐留米軍への思いやり予算は、日米安保条約の条項にないアブノーマルな支出です。止めようと思えば米国産牛肉の輸入再開と絡めなくても止められます。ただ今の自民・公明の与党や多分民主党も止める考えはないと思います。
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