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憲法改正のための国民投票の法案が提案されようとしているという話を聞きました。何だか重要な法案らしいのですが、中身があまり報道されておらず、よくわかりません。どなたか教えていただけませんか。

A 回答 (2件)

憲法改正国民投票法案の全文は、下記にアップしています。

原案どおりだと、メディアが自由に評価することができなくなる可能性すらある危険な法律になりそうです。他国では、メディア規制はほとんどないようです。
なお、法案の問題点については、日弁連が指摘していますので、そちらをご参照下さい。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5af654f22e0 …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
拝見したら、法案では、メディアが結果の予想などを報道してはいけないことになっているのですね。
今選挙のたびにテレビや新聞でやってるような報道も国民投票に関してはできないっていうことなのでしょうね。
この法案の問題点は、もっと広く知られるべきですね。これからも関心持って見ていこうと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/03/19 16:51

日本国憲法は、第96条で憲法改正の手続を定めています。

これは二段構えになっています。第一段階は、衆議院、参議院それぞれの総議員の三分の二以上の賛成で「憲法改正案」を発議する。第二段階は、その改正案を国民投票にかけてその過半数の賛成を得る。こういうことを経て憲法改正の公布となります。日本国憲法を改正するためにはこの手続を経なければなりません。
その第二段階の国民投票に対応する法案として、「日本国憲法改正国民投票法案」を今現在作っています。例えば「国民投票の過半数」というけど「過半数」自体が国民全体を基準とするのか有権者数を基準とするのか有効投票数を基準とするのか、憲法の規定だけじゃわかりませんよね?そういった手続き的なこともきちんと決めましょうというわけです。
国の根本法規たる憲法の改正についての法律ですから、もちろん重要です。そして憲法改正は国民の権利でもありますから、それについての手続きをきちんと決めるというのも当然のことです。
ただやはり憲法改正となると我々はパブロフ式に第9条を想起するでしょう。憲法改正=9条改正ではないのですが、やはりそこに大きく反応してしまうのも仕方がないとも思います。

しかしそれ以上に今回の法律で問題なのは現在の公選法を基準にして、新聞、雑誌、テレビなどの虚偽・歪曲報道や、予測投票の公表の禁止などを定めていることです。罰則規定もあるようです。
このようなメディア規制のもとで行われる憲法改正とは…と考えるとかなり背筋が冷たくなります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。憲法改正の議論が見えないところで進んでいるのですね。
メディア規制があるということは、私たちに情報が知らされないまま投票しなければならない可能性があるということで、すごく問題ありますね。
もちょっとこういうことについて新聞などが報道してくれたらいいのになぁと思います。とても参考になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/03/19 16:55

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