通信教育の打ち切り

数年前に国家試験の取得を目指し、とあるコースに申し込みました。
その後、送られて来た教本を目にして、当たり前の内容に「これは、だまされた」と後悔しました。結局、取得はしませんでした。

その後、毎年、当初の機関から請われたと云う「民間教育の統括本部」と云う所から「あなたは、合格するまでの終身契約をしている。よって、今年は○△の受講をしなさい。若しくは、新たな教材を買えば、受講した事とみなす。代金は○○十万円」とＴＥＬが来ます。

「もう取得意思は無くなったし、やる気も無い」と言っても、請われた機関と云う事で要領を得ない状態です。

当初の機関も資料を捨ててしまって、連絡が取れません。年々、金額も上がります。何か行動のヒントは無いでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#1001 回答日時： 2001/09/02 14:36

こちらから連絡する、ということで「民間教育の統括本部」の連絡先電話番号、担当者の氏名、及び、確認の為、ということで、そこが「 請われた」と云う 当初の機関の会社名、受講契約内容、担当者氏名などを聞きだせないでしょうか。

それに成功したら、役所の「消費者相談窓口」に相談されてみたら良いと思います。
資格ビジネスについてはいろいろと悪徳商法まがいの手口が横行していると聞きます。
きっとよいアドバイスをもらえると思います。

商契約で、解約できないというものは無いと思います。解約できない契約というのが存在するとしても、それならば当初の契約時にきちんと説明しておく義務があるはずです。
文面より受けるのは、かなり脅迫まがいの印象です。

相手の詳細が解らなくても、相談窓口を尋ねてみる価値はあるかもしれません。

悪徳商法については、これをキーワードに検索すれば体験談や対策を含めて沢山の情報を載せたページがヒットします。覗いてみられると参考になると思います。

参考URL：http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/

この回答へのお礼

どうもありがとう　ございました。
＞当初の機関の会社名、受講契約内容、担当者氏名などを聞きだせないでしょうか。
「請われた」として、元を出さない所が　うまい所だと思います。「そんな事は言う必要が無い」の一点張りです。

元機関は　別に悪徳でも無い印象ですが、こう云うやり方は疑問ですし、毎年　やらないって言っているのに、終身と云うが有効なのか疑問なんです。



　

お礼日時：2001/09/02 15:01

No.2 回答者： telescope 回答日時： 2001/09/02 15:14

「国民生活センター」に相談しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/
一番下の「電話等での相談はこちらへ」に各地のセンターの連絡先が掲載されています。

「くらしの豆知識」の『消費生活の知識《事例編》』にある『資格取得講座の二次被害』に似た事例が載っています。

なによりも、毅然と断ることが大切です。
断っても、リストは複数出回っているので、新たなところから勧誘の電話があるかもしれませんが、断りつづけるしか方法はないようです。
また、リストから名前を削除するともちかけることもあるようですから気をつけてください。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/ …

有効な対処法は、「国民生活センター」で教えてもらえると思います。

参考URL：http://www.kokusen.go.jp/, http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/ …

No.3 回答者： momas 回答日時： 2001/09/02 15:38

まず確認したいのはそれで毎年数十万円支払っているのですか？

民間の教育機関の統括本部などありません
生涯にわたる契約などは無効です

そいつらは、ただの取り立て屋です

あくまで推測ですが、一番の問題はあなたの態度ではないかと思います
（こんなことでくよくよ考えたり、このようなサイトに相談するということがそれを裏付けています）

電話応対でも断固とした態度で臨まなければなりません
「話つけたるから出て来い！」
「勝負したる！！」って剣幕で応対しなければこれから先、生きていけませんよ。

それはともかくとして、「はなしをつけるから請い主を教えろ」と答えてください

教えない場合は「そんな契約は無効だから金は払えない」と通告します

教材を送りつけてきた場合は受け取り拒否をします

おそらくこのようなむちゃくちゃな契約ではそれっきり音沙汰なしになる場合もあります

消費者相談窓口では埒があかないと思いますので、まず行政書士に相談されることをおすすめします

行政書士に「契約内容の確認通知（問合せ）」のような書類を作成してもらい、これを送付します

この件で電話がかかってきたら、「すでに行政書士に契約の解除手続きを依頼したので何も話すことはない」と答えます

「あくまで解約できないと主張するのであれば行政書士が弁護士に変わるだけだ」
とも答えます

行政書士の書類と多少のハッタリがあればこのような問題はおおかた解決しますが
あなたがどのような契約を結ばれたかが焦点となりますので早急に解決したければ行政書士に相談されるのが良いでしょう
（弁護士より敷居が低くて費用が安い）
相談料は時間あたり５千円程度、他に書類の作成費用と契約解除手続きまで依頼すると支払い予定額の数パーセントが報酬額になると思います
（友人が行政書士・社会保険労務士をやってますので・・・・）