会社設立・役員変更は司法書士しかできない - 起業 - 教えて！goo

No.5の国のアンケートの結論は、
「国は行政書士には商業登記は開放しない。」ですね。
行政書士が代理人として登記申請しても、申請書類だけ作っても、相談に乗ってもどれも違法です。年間、何人かの行政書士が登記をやったことがばれて逮捕されていますね。

いくら規制緩和の時代でも、違法行為を積み重ねてそれを実績として業務開放を叫んでも、国は相手にしてくれないということでしょうね。

逆に「定款作成は行政書士の独占業務で、司法書士は定款は作成できない。」と唱えている行政書士がいますが、これは勘違いですね。司法書士は定款作成から会社設立登記まで全てを適法に業務として受託することができます。

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国は行政書士に商業登記を開放させるよ

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji133.html

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＞行政書士が会社登記の仕事をしているのはなぜか？
現実の社会では行政書士が会社設立登記や役員変更登記をやっています。
悲しいことですが、ＨＰで検索すれば一目瞭然の事実であります。
それは本人申請で書類のみ作成するという方法で
司法書士に頼むよりも安価で請け負ってくれるからです。

＞犯罪か？
司法書士法に反する犯罪であり。
発見された場合には懲戒事由に該当します。

＞行政書士を勧める人がいるのは何故
行政書士に頼む方が安いからです。

また、一般人は行政書士と司法書士の違いすら分からないというもの事実

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補足ありがとうございました。
規制緩和に伴い、業務開放される運命に抗う
司法書士会の断末魔のように思えました。

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知り合いの司法書士が研修で「定款作成は司法書士の業務ではない」と説明を受けたと聞いていますが、もしそれが本当なら司法書士でも定款作成から登記まですべてできるわけではないのでしょうか？

通常は行政書士が会社設立業務を受ける場合、登記は本人にしてもらうか、行政書士経由で司法書士に登記をしてもらうということになると思います。

本人申請で登記をする場合、補正は本人へ行くと思いますが、手続費用が要らない分、料金は安くなります。

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要は、「全てをお任せする」時は司法書士、「申請用書類の作成を手伝って本人が登記手続きをする」時は行政書士という棲み分けが原則ではないでしょうか？

実態はよく知りませんが、行政書士もビジネスですから、サービス過剰の勇み足のケースもあるのかも知れませんね？

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