子供ができたので、これを機に生命保険をかけようと思います。
都民共済、全労災、生協、農協などで共済があるようですが、比較する上でのポイントとなるところがどこか教えてください。

A 回答 (4件)

JA共済(農協)は


 近くにJAの店舗があれば、一度ご検討ください。
 共済の種類は子どもから定期付終身・年金・建物・自動車と生保と損保が扱う保険のほとんどがあります。
JA共済は、入院給付対象期間が他と違います。
疾病で10日以上継続入院しなければ給付されません。
ただし初日から200日まで給付します。生保は5日目から125日まで。
10日に満たなくても所定の手術をすれば給付があります。
このあたりを比較検討してみてください。
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生命保険(共済)の比較上のポイントですが、何の危険に


対しての備えなのかを明確にする事が大事だと思います。

私は生協の関係者ですので日本生協連や地域の生協が
だしている共済の主目的については一通りのレクチャーを
受けています。(同じ生協でも全労済はちと違いますが)
主目的にしているのは「入院給付の補完」です。

成人であれば生命保険などに加入されているのは半ば
前提条件です。
しかし、高額な入院特約は保険料が張ることがあって
不足気味なのが実状ですので安価な掛け捨てで不足分を
補っていただこうというものです。
ですからオールマイティな保障という訳には参りません。

次にお子さんに関してですが、お子さんに生命保険を
掛けるというのはそうそうあるケースではありません。
成人と違い収入保障が要らない分、保障も薄くて
すみますのでケガに対する給付を主としたお子さま向け
のコースなどがあろうかと思います。
(取扱があるかはそれぞれの生協で異なります)

全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)は保障の
生協として生保さんや農協さんなどのような品揃えに
なっています。(損保的な取扱もありますけど…)

参考URLは日本生協連の共済ページです。
ここにあるライフプランアドバイスなどは参考に
なれば幸いです。

参考URL:http://www.co-op.or.jp/jccu/kyosai/
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 一般の生命保険(金融庁管轄)ではなく、農協(農林水産省管轄)、全労災・都民共済(厚生省管轄)、生協はどこだっけ?


まあそれは、ともかく、あえて共済型を選ばれるとは、ちょっと通ですね。
 まず、全労災の商品は生命共済、終身共済、商品は多岐にまたがっていますよね。
 農協の大ヒット商品の定期付き養老30倍型など懐かしいですね。
 共済型の共通の特徴は互助の精神が重視されていることです。
 比較する上でのポイントは・・・・。
むずかしいですね。
 同じ内容の商品があったかな?
 全部、所々、ちがうからな。
 無理に比較するとすれば、農協は基本的にあくまで農協である。地域に密着していて、転勤も少ないのでちょっと安心。相談して加入するスタイルになります。
 全労災の生命共済などの医療保障は更新型だが、安い。
しかし、相談して加入するというよりは自分で商品を選んでおいて、申し込みに行くと言う感じです。 
生協は共済と言いながら、時には普通の生命保険会社の商品を扱い、生命保険会社の代理店だったりします。
私の知っている生協では担当者の方の転勤が多く、商品内容に関する質問に対する解答は少し不安。専門ではないと言う感じがする。
 都民共済は年齢に関係無く、保険料が一定だったりするので、年齢が高くなってからでも、結構安く入れる。
これも、申し込みに行くと言う感じです。
 こんなものが、ポイントでしょうか?
 ただ本来の質問の意味はひょっとしたら、ご自分が入る場合にはどんな保険が必要か?と言う意味であれば、先に答えられたgreenhouseさんが回答されているように、
自分の家族に必要な保障は何か?を考えて共済にとらわれず、普通の保険会社も頭の中に入れて、考えることが必要だと思います。
 どの商品にも一長一短ありです。
 ただ共済は意外と安い。これは共通して言えることだと思います。
 しかし、安いことがすべてとは言えません。
 あなたが、心を割って相談できる相手がそこに存在してくれるかどうか?
 保険は長く高い買い物です。
 安心を買うことの大切さを強調します。
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【死亡保障を第一に・貯蓄性の高いものは避ける】



 子どもができれば、子どもが学校を卒業するまでは、親としての経済的な責任が出てきます。子どもが生まれる親に必要な保障は、死亡保障です。
 一般的に、一生のうち最も大きな死亡保障が必要なときは、子どもが生まれるときです。子どもの教育方針を大学卒業までと予定しているのであれば、子どもが生まれた時点では、その後22年分の教育費と生活費が必要となります。子どもが10歳になっていれば、あと12年分、子ど
もが20歳になっていれば、あと2年分で済むわけです。子どもが数人いるときは、いちばん下の子どもが生まれるとき、最も大きな死亡保障が必要となります。

 死亡保障を確保するための生命保険には、終身保険と定期保険がありますが、子どもが独立するまでの一定期間だけ死亡保障が必要であれば、定期保険を契約するとよいでしょう。子ども1人が大学を卒業するまでに必要となる教育費と生活費は、学校が国公立か私立かによっても異なりますが、1000万円から1500万円かかるといわれています。遺族年金などの金額も考慮し、夫婦それぞれの必要保障額を算出してみましょう。

 例えば、もし夫婦それぞれが保険金額700万円、保険期間25年の定期保険に契約するのであれば、年払保険料は夫が2万円、妻は1万5千円くらいが標準のようです。保険料の負担を小さくしたいのであれば、保険期間を5年あるいは10年とし、更新時に保険金額を見直しながら、子どもが独立するまで更新するという方法もあります。

 また、子どもの進学資金作りを目的とする、いわゆる「こども保険」「学資保険」は、今は入り時ではありません。いたずらに保険料が高くなりますので、外した方が無難です。なぜなら、現在の保険制度では、学資保険のような貯蓄性の高い保険は、加入時の予定利率の影響を大きく受けるからです。つまり、同じ金額の祝金や満期保険金を受け取るのであっても、予定利率の高いときに加入すると保険料は安く貯蓄性が高いのですが、今は「保険料は高く貯蓄性が低い」最悪の場合は払込保険料を受取総額が下回る、いわゆる元本割れのものも実際あるようです。

 以上の点を考慮し、各共済の保険の見積を揃えてご検討されるとよいでしょう。

参考サイト)

「全労済」
 http://www.zenrosai.or.jp/

「古鉄恵美子の保険をチェック」
 http://www.moneyjoho.co.jp/insure/emiko/

 お役にたてれば幸いです。--a_a

参考URL:http://www.moneyjoho.co.jp/insure/emiko/emiko047 …
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