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近株価が下落していますが、株を発行している会社の利益は影響しますか?
影響する場合はどのような事でしょうか?
株についてまったく素人なので教えて下さい。

A 回答 (2件)

株価が上がったから発行会社の利益が増えるとか、下がったから利益が減るのでは


有りません。

会社の業績が下がったから株価が下がり、業績が上がったから株価が上がる。
株価の上げ下げは単に会社の業績だけでなく色々な条件で変わりますが、

基本は会社の業績です。それもその会社の半年先の業績を見ると、一般に言われて
います。今IT関係の株がリストラをする言うことで下げています。

このリストラによって来年の決算が良くなると一部で報道されると急騰することも
有ります。

持ち株会社と発行会社は違います。企業は原則として自社の株を所有できません。
また他の企業の株を持っているのと、持ち株会社も違います。

例えば銀行は多くの企業の株を持っていますが持ち株会社ではありません。
私も持ち株会社の定義は良く理解していません。

他社の株を持っている会社が持ち株の値下がりにより、資産が減少すると会社の
財務内容が悪くなります。財務内容が悪くなると自分の会社の株価も下がります。

貴方が株を持っていたとして考えると分かり易いと思います。
総額で100万で買った株があったとします。これが2割下がり80万になったとします

貴方の財産は20万減りました。そうすると貴方の収入に変化がなくても
貴方の財産は減ります。逆の場合もあります。

このようなことを株式市場は良く評価したり、悪く評価したりして株価が上下
します。
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まず、株とは何かと言うと、簡単にいうと会社に対する所有権と考えて下さい。

いきなりとっつきにくいかもしれませんが、つまり株とは株式会社という手に取れないものを株券という紙切れに表したものなのです。

何が言いたかったかというと、株価というのは純粋に理論的に考えると、会社の価値を表しているということです。つまり、自社の株が下落したからといって会社の利益に影響を与えるのではなく、会社の利益が低下して業績が悪いから株価が下がるということです。

そうすると、自社の所有権である自社の株を会社が所有することは出来ないということになります。ただ、近年あまりにも株価が低迷しているので、その防御手段として自社株を購入してもよいという法律が今年の10月1日から施行されることになりました。これは、市場に流通している自社株を会社が買い取ることで、市場での希少価値を少しでも高め、株価の下落を食い止めようという産業界の要望が大きいといえます。これがいわゆる「金庫株の解禁」といわれるものです。
自分で自分の株を買ってまで自分の価値を高めようなどとは市場に対する冒涜以外の何者でもありません!(株価は需要と供給の関係できまるはず)
そんな暇があれば業績があがるように頑張って企業価値を高めることによって株価を支えるのが筋です。こんなごまかしで、経済を支えようなんていっているうちは今の日本に本当の経済成長はありえないでしょう。

次に持ち株会社ですが、持ち株会社とは企業の組織の在り方の問題です。組織形態としては、(1)事業部制、(2)カンパニー制、(3)マトリックス組織、(4)持ち株会社等があります。
(1)(2)(3)は一つの会社の中にある製造部門、販売部門、人事部門等をどのように分けようかという方法ですが、持ち株会社とはそれぞれの部門を100%子会社にして分社化する組織です。
例えばA事業部、B事業部と、C子会社(100%)の会社があるとします。ここで新しく「何とかホールディングス」という名前の会社を作ります(単に株を持つだけの会社という意味)。
そしてその下に新たにA株式会社B株式会社既存のC株式会社の三社を子会社として企業群を組織します。このときの「何とかホールディングス」という会社のことを持ち株会社というます。
こうすることにより、各部門(各子会社)ではっきりと業績が出ますから、どこがどうもうかってるかが明確になるというメリットがあります。
このとき「何とかホールディングス」は、基本的に各子会社の資金管理人事管理などの間接部門的な役割しかしません。
上場会社の場合通常は、「何とかホールディングス」がそのまま上場会社になります。だって、子会社は100%が基本だから、子会社の株は全部親が持っているはず。
例外として、もともと上場してた子会社はそのまま上場することになります。NTTグループのドコモがその典型。
まだまだありますがあまり長くなると読むのが大変ですのでまた質問して下さい。
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