不動産などの所有への課税の問題点はどのようなものなのか？

　課税のあり方への疑問として、所有権に課税するべきか、流通（売買、譲渡など）に課税するべきかということを考えてみた。
　流通は、社会の分業にとって必要なので、課税をすれば良くないと思った。
　不動産などの所有権は国土を守り、改良するために税金が使われているので利益者負担の観点から課税するのは自然だし、課税によって不動産の価格が下がり新しく商売を始めるのにも良いと思った。
　しかし、現実の政治では、消費税や所得税や利子課税などの流通への課税強化が言われ、地価税の凍結など所有権への減税が言われている。
　どこが自分の考え方の非常識なのか教えて欲しい。また、こういった議論のされているホームページがあったら教えて欲しい。
　あまり、キーボードを触るのは得意ではないので主に見るだけだが、協力してくれる人がいることを期待している。

No.1 回答者： moonliver_2005 回答日時： 2005/04/22 14:38

所得税対資産税という対比が判り易いかもしれません。

　消費税は所得税の１種で、収入にだけ課税していると、収入がはっきりしない人・職業の人は相対的に有利なので、支出に課税しようという考え方です。流通（売買、譲渡など）に対する税金も所得税の1種です。安い値段で買った土地や株を高く売って儲けたお金は「流通」ではなく所得（収入）と見る考え方です。
　土地など固定資産の保有に対する課税は、一見質問者の見解が社会正義にかなっているようですが、貴族社会、封建地主社会ならいざしらず、そうではない現代自由主義社会にあっては、資産保有に対して課税強化すると大きな弊害も生じます。
　今、なぜ地価税や固定資産税課税台帳のの見直しが行われているかというと、少なくとも商店街の人には大きな負担を強いるようになったからです。
　全国的に見ても、県庁所在地の都市を除き、駅前商店街は壊滅状態にあるといっても極論ではないでしょう。駅前の土地は高いに決まっていますから、資産税強化は商店主の経営を圧迫します。郊外のロードサイド店は土地は安いですから、固定資産税の点でとても有利です。そうすると、商業地域は商店街では成立しなくなって。郊外に移ってゆくというわけです。移れる人は良いですが、古くから地元密着型のビジネスをやっている個人商店主は簡単には移れないでしょうから、こういう方には非常に不利な税制ということになります。
　都心の繁華街も同じです。銀座、新宿、渋谷など土地が異常に高い地域では個人商店はどんどん撤退しています。本来税制は経済に中立でないと不公平感が高くなり社会秩序もおかしくなってきます。
　土地の保有税を高くすると、商店主は低価格で商品を売るのがむつかしくなります。またアパートの経営者は賃料を高くせざるを得なくなります。こうなるとこれらの人々に依存する低所得者に間接的に打撃を与えることになります。アパートに住み近所の商店街で買い物をするような古き良きライフスタイル・コミュニティは崩壊し、郊外に住み、買い物は車でする新興中産階級が有利な社会が成立することになります。
　「貴族社会、封建地主社会ならいざしらず、そうではない現代自由主義社会にあっては、資産保有に対して課税強化すると大きな弊害も生じます。」と私がいうのはこういう意味です。
ただし、課税額を土地価格で決めるのではなく、面積で決める、土地の広さや単価により税率を変えるなどの工夫がありえますが、話は細かくなるので省略します。
　税金の理論は多くの学者によって研究されつくしているようですから、HPより本屋で税金理論関係の本を探すことが、私のおススメです。