経理って？？？（再）

今日から人を雇ったとします。
何か税務署に申請しなくちゃいけないんですか？
個人事業でも正社員、アルバイトと分けなくちゃいけないんでしょうか？
（株式や有限だったら保険の関係などで正社員とアルバイトわけないといけないと思うのですが・・・）

そしてその人が３日とかでやめてしまった場合、どうしたらいいんでしょうか？
人を雇った場合、その人の給与はどのようにつけていけばいいんでしょうか？
申告のとき、どの項目に入るんでしょうか？

すみません。何度も。。。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#24736 回答日時： 2001/09/13 10:51

お役に立てて嬉しいです。

>失業保険というものがでてきましたが、どこで入るんでしょうか？

正式には「雇用保険」というものが有り、その中に「失業保険」と「労災保険」があります。
失業保険は、従業員が会社を辞めたりして失業したときに、国から給付を受けられるもので、労災保険は、仕事上や通勤途中に怪我をしたときに、給付を受けられる制度です。
入っていないで、仕事上で怪我をしたときには、事業主が補償金や治療費を負担することになり、大変なことになります。
雇用保険の加入手続きは職安の「雇用保険適用課」の窓口で行ないます。

雇用保険の詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.hellowork-y.go.jp/html/hoken_koyo.html

ハローワーク（公共職業安定所）一覧
http://www.hellowork.go.jp/html/list_hw_f.html

>雇用者の賃金は毎月、申告しなければならないのでしょうか？
そのような用紙を税務署の方に頂いたのですが・・・

前回の回答にも書いた、「源泉徴収簿」のことですね。
これは、個人別に、毎月の、給料や社会保険料、源泉税の金額を記入しておき、預かった源泉税は、専用の納付書（銀行や税務署にあります）で、翌月の10日までに納める必要が有ります。
ただ、従業員が10名以下の場合は、税務署に申請すれば、６ケ月毎に納めればよいという制度が有ります。

源泉税を給料から控除して預かる金額は、税務署に「源泉税の税額表」があり、月給制と日給制により、別の表になっています。
また、一定額以下の給料の場合は、源泉税は0です。
そして、税務署に納める源泉税が０でも、納付書に給料の総額などを記入して、提出しなくてはなりません。

更に、12月になって、その年の最後の給料か賞与の時に、「年末調整」という作業が有ります。
これば、毎月、源泉税の税額表で、概算で源泉税を引いていたのを、1年間の給料で精算する作業で、その時期になると、税務署から説明書が送られて来ます。

その時点で、不明なことが有りましたら、又、ここで質問してください。

それから、もう一つの締めきった質問の関係ですが、便利なページが有りましたので、紹介します。

経理お助け帳
http://www.otasuke.ne.jp/

「おたすけ辞書」
http://www.otasuke.ne.jp/dic/

「みるまる大事典」
http://www.milmal.com/


経理何でもQ&A
http://www.businessp.co.jp/keieijyuku/kaikei/q&a …

仕訳Q&A
http://www.otasuke.ne.jp/jp/shiwake/index.html

簿記
http://www.boki.com/boki/whats/index.html

参考にして、頑張ってください。

この回答へのお礼

何度もすみません。

kyaezawaさんの説明や紹介していただいたサイトすごくわかりやすくて助かってます。少しずつ焦らず、覚えていこうと思います。（一気にしてしまうと右から左に抜けてしまいそうなので・・・）

税務署から送られてくるものは私にしてみれば数字や専門用語でわかりにくく読む気にもなれなくて・・・。

＞参考にして、頑張ってください。
頑張ります！本当に参考になります♪お言葉に甘えてまた質問等すると思いますがその時はまたよろしくおねがいします。ｍ（．＿．）ｍ　ペコッ

お礼日時：2001/09/14 04:54

No.2 回答者： noname#24736 回答日時： 2001/09/12 23:34

以下のように処理します。

1．何か税務署に申請しなくちゃいけないんですか？
何もしなくて結構です。

2．個人事業でも正社員、アルバイトと分けなくちゃいけないんでしょうか？
（株式や有限だったら保険の関係などで正社員とアルバイトわけないといけないと思うのですが・・・）

特に分ける必要は有りませんが、使用人が５名以上だと社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなくてはなりません。
失業保険は、使用人が一人でも加入しなくてはなりません。
ただし、アルバイトで、勤務時間が短かったり、出勤日数が少ない場合は、社会保険も失業保険も、加入するる必要が有りません。

3．そしてその人が３日とかでやめてしまった場合、どうしたらいいんでしょうか？

雇う時に決めた方法で、3日分の給料を払う必要が有ります。
月給で決めた場合は、日割りで計算して3日分を払います。

4．人を雇った場合、その人の給与はどのようにつけていけばいいんでしょうか？

税務署に行くと、「源泉徴収簿」と言う用紙が有りますから、その用紙に一人づつ記入して、一定額以上だと税金（源泉税）を引く必要が有ります。
そして、年末まで勤めた人は、年末調整をします。
源泉税の税額表、年末調整の説明書も、税務署にありま

5．申告のとき、どの項目に入るんでしょうか？

支払った給料は、年末の決算の時に、経費の中の「給料手当」という項目（勘定科目）に入れます。

不明な点は、補足してください。

この回答へのお礼

度々ありがとうございます。
kyaezawaさんの説明わかりやすくてありがたいです。

失業保険というものがでてきましたが、どこで入るんでしょうか？
税務署ではそういう説明は受けなかったのですが・・・
何年も入らないまま放っておいたらどうなるんでしょうか？

すみません、何度も・・・

お礼日時：2001/09/13 02:33

No.1 回答者： sdaru 回答日時： 2001/09/12 19:08

雇用は税務署に申告の必要はありません。

正社員にするかアルバイトにするかは雇用をする時に話し合えば良いですよ。

ただ雇用する時に正社員であれば試用期間を決めて1～3ヶ月したら正社員に
するという所もあります。給与は雇用の話の時はっきり決めなければなりません。

パートで有れば時給を、正社員であれば月給幾らと提示します。その金額に
不満があれば働くほうが断るでしょう。

金額は最低賃金法が有ります。それ以下ですと法に触れることになります。
その地区の最低賃金は商工会議所などで聞けばわい分かります。

3日で止めても賃金は払わなければなりません。月給で約束の時は日割り計算です。
パートで時給の時は3日間の実働時間で計算します。

賃金台帳を作り個人個人の賃金が分かるようにする必要があります。
賃金台帳を元に1ヶ月間の合計を求め勘定科目の給与賃金に経費として計上します。

3日でも1年でも払った分はその企業の経費になります。税務申告は1年単位です。
個人経営でも賃金の額により源泉徴収をします。

また個人経営でも常時雇用の従業員数が5人を超えると保険に加入の義務が出ます。
働いている人が主婦の場合ご主人所得の関係で保険に入るの断る人もいます。

個人の場合結構あいまいな所もあるのも事実です。参考になれば幸いです。

税務申告を青色申告にするには税務署に青色申告の申請します。

この回答へのお礼

すごく具体的な回答ありがとうございました。

雇用者の賃金は毎月、申告しなければならないのでしょうか？
そのような用紙を税務署の方に頂いたのですが・・・
その用紙の意味が説明を何度聞いてもよく理解できませんでした。

お礼日時：2001/09/13 02:29