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アメリカが、やたら世界警察を気取るかのように、他国の紛争に関わったり、理由をつけては武力攻撃したがるのは、なぜでしょうか。本当に紛争を解決したいとか報復や防衛のためなどではなく、経済的利益をえるのが何よりの目的だとも聞くのですが。
もしそれが理由なら、戦争が儲かるものである限り、今後も機会をみつけてはアメリカは一般死傷者を多数生む武力攻撃をし、日本などアメリカと経済的に強い関わりをもつ国は、協力を続けざるを得ないことになってしまうのでしょうか。

A 回答 (10件)

戦争そのものが、民営化されているからです。



軍需産業のため戦争をしなくては軍需産業はもうかりません。御国のためといえば聞こえがいいのですが、実は軍需産業のためなのです。

よく現在の日本には軍国主義者はいないとかいいますが、軍国主義者が自ら、わたしは軍国主義者であるとはいうわけがありません。

イスラエルにはきれいな戦争を演出するための企業があるそうです。すぐに血は洗いながされます。カメラに死体などが映らないよう、つねにきれいな戦争が演出されているそうです。
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なぜアメリカ『やたら世界警察を気取る』かというと、世界の大勢がその役割を米国に期待せざるを得ないからです。

警察官役は、最強の国家である米国に頼むしかないのです。どんなに乱暴で気まぐれな警官であろうと、警官のいない無法世界よりはマシだから。イラクのクウェイト侵略も、ユーゴでの内戦・虐殺も、それを止めるために世界中がアメリカ軍に頼るしかなかった。

>経済的利益をえるのが何よりの目的だとも聞くのですが
米国も天使ではないから、エゴや欲もたくさん混じっています。ただ、戦争で米国全体として儲けが出ていることはないでしょう。一部の人間が戦争を利用して儲けているということは当然ありますが、米国全体では戦争は当然赤字ですよ。赤字を少しでも小さくしようとして、せこいこと(イラクを占領した後で、イラクの石油の権益を取ったり)をしていることはあっても、それが戦争の第一目的だったとみなすには慎重でなければなりません。

陰謀論は、聞いていて面白いかもしれませんが、世界を理解するには妨げにしかなりません。

アメリカがやたら戦争する理由は?
私なら答えは簡単です。アメリカは常に勝つ力があるからです。
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 彼の国が繰り返し繰り返し戦争を行う背景には、やはり軍産複合体の影がちらついているのだろうと思います。


 しかし同時に、ただそれだけの理由ではないだろうとも考えています。

 元来において軍需業界とは、企業にとって参入に成功すれば非常に莫大な利益を得られる業界です。
 よく使われる例えですが、"戦闘機用の敵味方識別装置は、戦闘機に載せて敵味方識別装置として使う以外には役立たない"と言うものが有ります。
 戦場において敵と味方の飛行機を区別する装置は、精度が高く、また悪条件に耐えるものでなくてはなりません。そのため開発、生産には非常に大きなコストがかかりますが、それだからこそ出来上がった製品については基本的に"高い値段(事実上は言い値)で売れる"わけです(一応、入札は有る)。

 また軍需と言えばどうしても戦闘機や爆弾などを作っているイメージが有りますが、実際のところは食品や薬剤、燃料や対外宣伝など非常に幅広い分野にわたっています。ハイテク産業に至っては、既にこの分野からは外せません。その意味では充分にその国家を代表する集約型の産業であると言えるでしょう。

 さて、上段に書かせていただいた二つの理由。この両方を合わせるならば一つの面白い仮説が出来上がることと思います。非常に幅広く奥深い産業界にふりそそぐ高額の代・援助金。
 つまり彼の国にとっての戦争とは、古代エジプトがピラミッドを作ったのと同じ理由、或いはかつて行われたニューディール政策と同じ理由である、"国家による産業界への大規模投資"、及び"大規模投資を行う前提となる重要な業界の維持、発展のために行う"のではないのか?と言う考え方です。

 普通ならばこの考え方はナンセンスです。例えば戦前の日本や"傾斜配分"のソビエト、"先軍政治"の北朝鮮を見ても分かるとおり、国家予算の内に占める軍事関連費が大きくなると、一般的に他の産業にかなりの影響が出るからです。しかし、なぜその様な考え方をあえて持ち出したかと言えば、それは彼の国は軍事国家であると同時に非常に重商主義的な国家であり、一般国と同様の論理では収まらないからです。
 石油メジャーを持ち、穀物メジャーを持ち、放映権を世界中に売っている彼の国の企業群は、国内のみならず世界を相手に商売しています。北朝鮮が麻薬と言う汚いビジネスでやっと1億ドルを稼いだ頃、某ゲイツ氏は100億ドルをポンと寄付したりしていたりします。
 余所の国から小金を集めて自国を豊かにするシステムが、既に出来上がっているのです。

 『各企業は外国で商売し、設けたお金を税金、或いは国内投資と言う形で政府に上納する。
 政府は補助金や発注と言う形で企業の心をつなぎとめ、企業のビジネス環境を守る為に外国への
介入を繰り返す。
 その仲立ちを行っているのが、恐らくは軍産複合体。
 その最も先鋭的な実例となりえるのが、CIAの日本企業に対するスパイや、最も極端な外交戦術で
あるとされる「戦争」と言う名の行為。』
 …と言う事になるのではないかと考えます。
 彼らの文化圏は日本や中国などと違って伝統的に100年後、1000年後の自国優位を目指して手を打つ傾向が強いですから、したがって現実の利益に直結するものだけに限らず、もし可能であれば例えばイスラム、印度、儒教、東欧の4つの文明圏の交点に存在するアフガニスタンを軍事占領するような行為も、これから二度、三度と行っていくのではないかと思います。
(アフガンについての記述は飽くまで"例"であり、実際のところは"棚から牡丹餅"だったのではないかとも考えていますが。)

 どちらにせよ、彼の国は日本の事を対等な国家とは見なしていません。憲法9条が改廃されたなら大喜びで、いよいよ自衛隊をパシリとしてこき使う事になるでしょう。もちろん形式上は日本人の意志により、実際的に日本人の税金によって。
 この第2のグルカ(兵)国家が経済的な負担に耐え切れず没落したところで、かれらは気にする事もないでしょう。親族である西欧諸国が無事ならばそれで良く、その事を非難できないとは言え、本当に大切なのは自分の所だけだと昔から考えて来た国家なのですから。
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クリントン大統領は以前関わっていたアフリカの戦争で「アメリカの国益にならない戦闘に、アメリカの国民(兵士)を危険にさらすわけにはいかない」として、一斉に軍を引き上げさせました。



戦争は完全な惨敗をしない限り、その責任を問われる事はありません。


イラクで言えば、イラクを金で買える国にすることが
目的という事です。
アメリカとしてはあの戦争で石油利権などが得られ、イラクにとっては民主化されフセインもいなくなり、双方にとって WinWin ではないかというのがアメリカの言い分なのでしょうね。
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『軍事板常見問題』より


http://mltr.e-city.tv/index02.html

「イラク戦争FQA」から
http://mltr.e-city.tv/faq.html

◆アメリカの動機関連
http://mltr.e-city.tv/faq01c.html
ここにある質問の回答を参考にして、それでもなおかつ「軍需産業が儲けるために戦争をしている」と信じるのであれば、それはそれでご自由ですが・・・

参考URL:http://mltr.e-city.tv/index02.html ,http://mltr.e-city.tv/faq.html ,http://mltr.e-city.tv/faq01c.html
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「軍事産業」が儲かる業種なら、ソ連も崩壊しないし、北韓(北朝鮮)はいまごろ経済大国でしょうね(笑) 


 戦争をする理由って、戦争は外交の延長線にあるものですから、自国および同盟国の国益につながる世界の安定化でしょうね。どちらにしろ、この手の質問はだれか、「黒幕や悪者を作って」それを「戦争の理由」にして回答できれば楽でしょうが、そのような代物でもありませんし、また、個人的信仰告白のぶつかり合いにしかならないでしょうから、まずは政治学・地政学・国際情勢としての「戦争」とはなにかを知る良書を探してはどうでしょうか?
 なお「戦場の悲劇」を強調する情緒的なものはこの場合は不要でしょう。「戦場の悲劇」強調することと「勇敢な戦士」を称えることとどれほどの差があるでしょうか。

とりあえず、参照までに

『戦争の常識』(文春新書・鍛冶俊樹)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166604 …

『戦争学』『新・戦争学』(文春新書・松村 劭)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166600 …

『民間防衛』(スイス政府・原書房)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4562036 …
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一概には、武力攻撃したがるとは言い切れないでしょう。

それが証拠に、北朝鮮、中共ともまだやっていません。もちろん冷戦中にソ連とも全面戦争をやりませんでした。

経済的利益があるかどうかも微妙です。支出も多大ですからね。

最大の理由は、戦略的拠点の確保でしょう。拠点を各地に設けてコントロールするのが、マハン以来の戦略です。

協力せざるを得ないといっても、勝ち馬に乗るのは基本ですよ。当分の間、米国は超大国ですから、それを利用しない手はありません。わざわざ敵に回す必要もありませんしね。国際政治はサバイバルだということを、お忘れなく。
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一概には、武力攻撃したがるとは言い切れないでしょう。

それが証拠に、北朝鮮、中共ともまだやっていません。もちろん冷戦中にソ連とも全面戦争をやりませんでした。

経済的利益があるかどうかも微妙です。支出も多大ですからね。

最大の理由は、戦略的拠点の確保でしょう。拠点を各地に設けてコントロールするのが、マハン以来の戦略です。

協力せざるを得ないといっても、勝ち馬に乗るのは基本ですよ。当分の間、米国は超大国ですから、それを利用しない手はありません。わざわざ敵に回す必要もありませんしね。国際政治はサバイバルだということを、お忘れなく。
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アメリカには軍産複合体が根付いており、それに寄りかかる多くの企業、多くの人達がいますので、それを壊さない限りは戦争は続くのではないでしょうか?



今後アメリカがよほど常軌を逸した酷い事をして、アメリカVSアメリカ以外の国というような構図にならない限りは、犬として生きていくしかないんでしょうね。。。
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15年ごとくらいにミサイル等の在庫を処分しないと生産計画が狂い、アメリカ経済は深刻な不況になると言われています。


銃器メーカー、団体の圧力で国内の銃規制もできない国ですから真実味があります。
わが国の場合は近隣の状況、現在の憲法の元では現実問題、アメリカグループにとどまるより選択肢はないのでしょうね。
やんなっちゃうねえ。
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