生活保護を受ける上での条件等は厳しいのですか?
実家の両親は現在仕事についていません。母親は61歳ですが年金の額(4~5万/月)ではとても生活していける状態ではありません。父は70過ぎでここ数年体調も崩しがちです。父は事情で年金の受給資格は無いようです。私は既婚で遠方に嫁いだ上、兄弟もいません。現時点では両親に仕送り等も非常に厳しい状態です。生活保護を受けてはどうかと思いましたが、母が居住地の町役場で話を聞いたところ、余り色よい返事はもらえなかったようです。国民保険・介護保険、とても払える状態ではないのになぜだろうと思います。どのうような申し出をすれば受給できるようになるでしょうか?贅沢品がダメだという話を聞いたことがあります。父は軽自動車を所有していますが、足が弱いのでこれがないと通院できません。居住は賃貸アパートです。また父といいましたが両親は内縁ですので籍は入っていません。
どうかアドバイスをお願いします。

A 回答 (4件)

基本的には、kyaezawaさんの回答のとおりだと思います。


体験談を交えたアドバイスをさせていただきますと(今生活保護は受けていません)、生活保護の受給はかなり地域差があります。基本的には自己の資産の売却を求められて、いわゆる「ゼイタク品」の保持はいけないことになってますが、このゼイタク品の基準がかなり地域差があるのも実情です。テレビや冷蔵庫をゼイタク品と見る所もあれば、そうでないところもあります。ですので、軽自動車もその辺はよく相談されたほうがよいと思います。(でも、車保持は厳しいだろうなぁ)また、民生委員の方がよきアドバイザーとなりますので、こちらの方ともよく相談してください。民生委員は地元の役場(福祉事務所)に問い合わせれば教えてもらえます。
ただ、一つの心構えとして、受給申請にあたっては、いろいろねほりはほり聞かれます。家族のこと、親類のこと、過去の経歴、そして受給に至った理由など・・・・時として不快に思われることも多々あると思いますが、それは耐えてくださいね。生活保護の詳細については、地域差もさることながら、その担当者によってもかなり違うともいうのも現状です。それと、親戚・親に対して、担当者から受給額を減額させるため仕送りを求められることがあるかもしれませんが、それは事情を話して、断ることも可能です。これを理由に生活保護受給がことわれることはあまり少ないと思います。(断言はできませんが。)
いろいろ大変でしょうけど、ガンバッテください
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生活保護は、生活に困っている人に対し等しく最低限度の生活を保障し、1日も早く自立してもらえるよう援助する制度です。


生活に困っている人で、次のようにあらゆる努力をしても生活していけないときはじめて受けることができす。

働ける人は、能力に応じて働く。
最低限度の生活を維持するために、直接必要のない土地や家屋などの資産は、売ったり貸したりして可能な限り生活のために活用する。
親子・兄弟姉妹など民法に定める扶養義務者の援助が少しでも受けられるときは、まずその援助を受けます。

他の法律や制度で保障や援助が受けられるものがあれば、極力それらを利用する。

預貯金などがあれば、まず使う。

このような努力をしても、なお生活に困る人には、国が定める条件や保護基準によって計算された最低生活費が援助されます。

どうしても生活に困ったときは、お近くの民生委員や市に相談してください。

下記のページを参考にしてください。

生活保護 http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html

生活にお困りのとき
http://www.city.sapporo.jp/hokenfukushi/somu/etc …

~生活保護を申請しようとしている方へ~
http://www.dia.janis.or.jp/~kami_sou/kouseika/ho …
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収入は母親の年金(4~5万/月)だけなのでしょうか?もし、そうだとすれば100%間違いなく受給できるはずです。


しかし、軽自動車は処分の対象となるでしょう。また、国民保険・介護保険も未納の状態はよくありません。特に介護保険では未納が続くとペナルティーが課されることになるので要注意です。国民健康保険制度も未納者に対する取り扱いが強化されつつあります。
役場での内容をもっと詳しくわかればよいのですが、生活保護は申請主義ですので、役場といえども「申請したい」という意思表示を拒むことはできません。まずは申請することから始めてはいかかでしょうか。たとえだめでも理由がはっきりします。一部の自治体では車を所有する場合は受給させないと聞いたことはありますが、車に限らず資産がある場合でも直ちに処分できない場合は保護を受けたのちに処分し、その売却代金をこれまで受けた保護費に返還することになっています(生活保護法第63条)。多くの自治体ではこのような方法をとっています。
申請すれば、必ずその世帯の保護基準額が計算されるはずです。その基準額と収入を比べて収入が上回れば保護の適用はありませんが、基準額が上回れば受給は可能です。基準額は「級地」といってかなり細分化され地方にいくほど基準額が低くなるしくみです。基準額は1類と2類と呼ばれる食費と光熱水費、その他に家賃、医療費を足しあげます。それぞれ、1類と2類は年齢や世帯構成人数により細かく設定されていますが、基準自体は秘密ではないので教えてくれるはずです。また家賃を例にとると都市部での上限は7万円弱まで支給可能ですが、地方では4万円程度となっているようです。家賃が基準を上回る場合は算定基準は上限までですが、上回っているからといって保護を受けられなくなることはありません。ただし、基準以内の転宅指導となります。
次に父親の通院についてですが、バス等は使えないのでしょうか。保護を受給すれば、交通費はでますが、バスなどの公共輸送機関を利用することが原則です。身体障害などの理由により、タクシーを利用することも可能ですが、その場合、半年に一度主治医にその必要性を認めてもらう意見書の提出が必要となります。
まだまだ沢山伝えたいこともありますが長くなりますのでひとまず終えさせていただきますが、私としては議員による紹介は不要と思います。議員がいるから、いないからといって保護の要否に関係はありません。生活保護は憲法第25条を基本に、国民に付与された権利です(義務もあることをお忘れなく)。その適用は法律により運用されているので裏も表もありません。本当に困っている方には適用されるはずです。
一度申請し、また、わからないことがあれば相談してください。ただ、年配の方には生活保護ということばに抵抗感を示す人も多いのでよく意志を確認してください。
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生活保護の受給申請は厳しいです。

容易であれば、ホームレスは今みたいに増えませんね。
ご質問のケースだと、不可能に近いと思われます。
しかし、抜け道がないわけではありません。
居住地の共産党系市会議員か県会議員に相談なさってください。
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