職業紹介で不法なあっせんになるのでしょうか？

Question

こんにちは、よろしくお願いします。
　私は某田舎県で総合ローカル情報のホームページを個人で運営しているものです。そのなかに求人専門のページを作って、企業の求人情報を無料で掲載するのを募集したところ、なぜか他県からの求人が多く、もちろん、掲載させて頂きました。
　そんななかで、２社の企業さんから、応募の電話はくるけどそっちで面接しないとなかなか後が続かないだよね、面接もそちら（私）でやってくれないの？といわれました。
　せっかくだから、（もちろんお金も多少頂けるし）やって見ようかなとは思うのですが、これは違法な行為、あっせんになるのでしょうか？
　あちら（企業さん）がおっしゃるには、面接、採用業務専門のアウトソーシングって事で問題ないという事なんですが、実際はどうなのでしょうか？
　例えば会社名、住所はもちろん相手の名称で、電話番号・受付・面接は私という（２社とも私の同じ電話番号）という事で問題ないのでしょうか？
　要は代行すると言う事ですが、法律に違法に抵触する内容なのか、どうぞお聞かせ下さい。どうぞよろしくお願い致します。

noname#1455 · Accepted Answer

結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。
１　「求人専門のページ」について
　職業安定法３３条は、無料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています（罰則は、同法６４条５号）。ここにいう「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（同法４条１項）です。
　要は、単に求人情報を掲載するだけなら「職業紹介」にあたらないのですが、求人企業の検索システムを置いたりすると、「職業紹介」にあたる可能性があります。正確な区別は、下記URLに掲載されている、厚生労働省の運用基準をご覧になってください。２　面接代行業について
　職業安定法３６条１項は、求人企業が、リクルート活動を外部の者に委託する場合には、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。そして、同条２項は、委託報酬額についても、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと規定しています。
　同条にいう「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること（同法４条５項）です。ご質問のビジネスモデルだと、ホームページに求人情報を掲載することが、「労働者の募集」にあたる可能性がありますので、クライアントになる企業が、厚生労働大臣の許可を取る必要がないのか、調査する必要があるわけです（その他、yuuka-koさんご自身にも、求職者からの報酬受領の禁止（同法３９条）がかかります。なお、許可申請もyuuka-koさんが有料で代行されるとなると、行政書士法２１条２号、１９条、１条の２違反として刑事責任を問われることもあり得ます。）。
　さらに、面接相手に「Ａ社の採用条件には合わないけど、Ｂ社の採用条件には合うから、Ｂ社を紹介しましょうか？」などと話を向けてあげようとお考えの場合は、「有料の職業紹介事業」（ここでいう「有料」とは、クライアント企業から報酬を受けることです。求職者から手数料を取ることは、原則として禁止されています。職業安定法３２条の３第２項。）にあたる可能性があります。

　もちろん、以上は一般論です。疑問があれば、労基署にお尋ねになるのが迅速確実です。あなたの方からご相談になる限り、労基署も、「違法だから捜査する」などと野暮なことは言わないはずです。

参考URL：http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/minkan/index.htm

noname#24736 · Answer

職安の担当者が、その様な回答なら問題はないです。
ただ、念のために、相談の日付と、相談に応対した担当者の氏名は記録されておいた方が良いでしょう。
後日何か有ったときに、「このような回答を貰っています」と云えます。

>このよう形でしたら（数社とそれぞれアルバイトととして個人として雇用契約を結ぶのは）法律的に問題はあるのでしょうか？　

問題はないでしょう。
むしろ、契約を結んでおいた方がはっきり証明できて良いでしょう。

>もし問題なければ、アルバイトなら厳密に契約用紙などは必要なのでしょうか？　 

契約は口頭でも成立しますが、第三者に証明するためには、書類になっていないと、証明できませんから、契約書を取り交わした方が良いでしょう。

noname#1455 · Answer

「担当者」は、公共職業安定所の担当職員ということですか？そうであれば、クライアント企業と雇用契約を締結する限り、職業安定法に抵触しないと担当職員がいう以上、問題はないのだと思います（もっとも、行政解釈が変わって、今後は許可を取ってくれと言われることもあり得ますが、その場合、「昔大丈夫と言ったんだから、許可不要のはずだ。」という理屈は通用しないことにご注意。）。
　ただ、あまり多数の企業から仕事をお受けになると、実体は雇用契約ではなくて委託募集契約だと認定されて、職業安定法に抵触すると判断される可能性が残る、ということです。
　「あまりに多数」とは何社なのか、が一番気になられるでしょうが、３社とか、１０社とか、具体的な数字を言うのは難しいです。公共職業安定所と連絡を密にしながら、許可の要否を再検討していくしかないです。
　私自身は、面倒くさいとお考えかもしれませんが、真っ正面から許可を取って、ご計画を進めるのがもっとも確実ではないか、としか申し上げられないです。

　あまりお役に立てず申し訳ありません。

noname#1455 · Answer

kyaezawaさんのおっしゃるとおり、所管機関は、公共職業安定所長です。ご指摘ありがとうございます。
　なお、No.1の私の回答の１０行目、「ご覧になってください。」の次を、改行してお読みください。読みにくくなってしまい、申し訳ありません。

noname#24736 · Answer

#1の補足です。

基本的には回答の通りですが、職業安定法に関することや、職業紹介事業についての窓口・監督官庁は労基署ではなく、職安（ハローワーク）になります。

職安の所在地は、参考URLをご覧ください。

参考URL：http://www.hellowork.go.jp/html/list_hw_f.html

職業紹介で不法なあっせんになるのでしょうか？

結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。

この回答への補足

職安の担当者が、その様な回答なら問題はないです。

kyaezawaさんのおっしゃるとおり、所管機関は、公共職業安定所長です。

#1の補足です。

この回答への補足

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　結論的には、ホームページへの求人情報掲載を含め、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要でないか、労基署とご相談になるべきだと思います。

　kyaezawaさんのおっしゃるとおり、所管機関は、公共職業安定所長です。