No.1
- 回答日時:
【日経平均株価指数】
アメリカのダウ-ジョーンズ社の修正算式を用いて日本経済新聞社が算出する東京証券取引所第一部上場 225 銘柄の平均株価指数。
株価は、需要と供給で決まります。オークションと同じで、ほしい人がいれば高値になりますし、売りたい人がいれば安くなります。売りたい人と、買いたい人の値段が合えば、それが株価となるのです。
すなわち、株価は人の気持ちによって左右されるのです。この会社には将来性があると思ったり、株価が上がるのではないかと思うことによって一人一人が判断することです。
会社が発行するする1株の額面の多くは50円ですが、NTTなどのようなところは1株5万円です。会社によって違っています。
単位株と言って、株主になれる株数も会社によって違っています。多くは1000株で株主になれるのですが、NTTでは、1株で株主になれます。
株と言っても会社によって違いがあります。四季報などを読まれるとこのあたりのことはよく分かります。
No.2
- 回答日時:
以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?
「株価の決定」
●http://biz.yahoo.co.jp/docs/howto/
(初心者のための株式投資入門)
この中で
◎http://biz.yahoo.co.jp/docs/howto/3/2.html
(株価を動かす要因)
>ミニ株とか、単株とかって、何ですか?
◎http://www.skc.or.jp/qa/mini.html
(「株式ミニ投資」と「株式累積投資」の違い)
●http://www.skc.or.jp/qa.html
(証券Q&A)
>ドコモの株が数百万するのどうのというのがありましたが
●http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9437.t&d=t
(NTTドコモ)
●http://profile.yahoo.co.jp/biz/fundamental/9437. …
(企業情報)
●http://www.tse.or.jp/glossary/gloss_t/tani.html
(単位株制度)
ご参考まで。
参考URL:http://www.irnet.co.jp/kyoshitsu/syokyu/kb003.html
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
●平均株価は、もともと代表的な企業の株価の単純平均で計算されていました。
従って数百円でした。ところが、株式分割という制度があります。これは企業が、例えば今までの一株を二株として扱う、と宣言することです。そうすると、何も変わらないのに株数が二倍になるのだから、当然ながら株価は半分になります。
しかし、このままだと、実際には何も変わっていないのに、株価の単純平均は下がってしまいます。これでは実際の景気の変動を反映しません。そこで、その分の調整をし加重平均を行うのです。
そして、日本経済は昔は成長していましたから、半分になった株価もそのうち、元の株価に戻ります。しかし、もう単純平均ではありませんから、平均株価は単純平均より高くなります。
このようなことを繰り返して、平均株価は単純平均から乖離して、一万円以上になったのです。
詳しくは http://osaka.yomiuri.co.jp/oldtopics/monosiri/ms …
●株価の算出方法
・もちろん需要と供給で決まります。問題はその需要と供給が何によって決まるかです。
・まず、投機的な値動きは無視して、(かなり)単純な理論的な説明をします。
株を買うと配当金がもらます。これは、銀行にお金を預けて利息を貰うのと似ています。
そこで、今、(配当金÷株価)=(預金の利率)だったとします。ところが、企業の業績が悪化し、配当金が減ったとします。
そうすると、(配当金÷株価)<(預金の利率)となり、皆、株を売って銀行預金にしようと思います。こうして株価が下がります。
そして、(配当金÷株価)=(預金の利率)まで、株価が下がったとき、再び株価は安定するのです。
このように、株価は(配当金=企業の業績)に依存します。
・次に、投機的な要素について少しだけ説明します。
配当金が実際に減らなくても、減ると予想されると、早めに売っておいたほうが得だから、実際に配当金が減らなくても株価は下がります。
ということは、配当金が下がると皆が予想しているなら、本当に下がるとは思えなくても、実際に株価は下がってしまうのだから、自分も売らなくては、ということになります。
こうして、株の需給は、「配当金が下がるか」ではなく「配当金が下がると皆が思うか」で決まることになり、さらに「配当金が下がると皆が思うと皆が思うか」で決まるようになるのです。
結果として、株価は「中東で戦争が起きた」みたいな、かなり抽象的な原因で変動することになってしまうのです。つまり、中東で戦争が起きたら株価が下がると皆が思っている以上、自分(=皆)も売らねばならず、結果として実際に株価が下がるのです。
●ドコモの株式は1株単位で売買できますが、多くの会社の株は従来1000株単位でしか売買できませんでした(単位株制度)。従って、いずれにせよ100万円単位のお金が無いと株式投資はできません。
これは従来、商法の資本規制があったためで、平成13年度商法改正で、その辺がだいぶ自由になりましたから、もう少し安く買えるようになるかもしれません。
なお、ミニ株というのは1000株単位でしか売買できない株を証券会社がまとめて売買することで100株単位で売買しようというものです。
●平成13年度商法改正で額面株式制度と単位株制度が廃止になります。実質的にはあまり変わりませんが、ミニ株なんかも変わるかもしれませんので、証券会社のホームページをチェックされると良いでしょう。
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