契約をめぐるトラブルを抱えており、裁判を考えております。その際、本人提訴でやるか、弁護士を依頼すべきか考えております。
トラブル内容は請負契約に関する代金未払いです。契約書を作成しましたが、相手方が一方的に契約内容の追加を通達してきて、その内容に沿った代金の支払いしかしてくれません。
弁護士を立てて訴訟に勝っても、相手が支払いに応じなければ、また、倒産してしまえば弁護士費用が余計にかかってしまいますし、契約書がちゃんと残っていますので、これをもとに本人提訴しても勝てそうな気がしています。
弁護士をたてるべきか否か。また、
本人提訴をして勝つ可能性や、本人提訴の場合のポイントなどをアドバイスしていただけると幸いです。

A 回答 (6件)

「訴訟に勝っても、相手が支払いに応じなければ、また、倒産して」しまう可能性があれば、本人訴訟をしても無駄になるのでは?


 訴訟をするのは、回収の可能性がある場合です。そうでなければ、訴訟ではなく、調停にした方がよいのでは。

 訴訟で勝つもりであれば、弁護士に依頼した方がよいでしょう。訴訟は1~3年くらいかかり、その間に、10通くらいの書面を裁判所に出さなければなりません。自分で法律を勉強して書面を書く労力、時間を考えれば、最初から弁護士に依頼した方がよい。大工に頼まなくても、時間と労力さえかければ、素人でも家を建てられないことはないが、それがよい家といえるかどうかという問題と同じです。
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立証の点ですが,


MD,FAX両者とも当時の状況を忠実に再現できるものとして有用な証拠となりえます。
MDについては,裁判所に提出する際には,録音内容を忠実に再現し,録音日,録音者,被録音者,(書面の)作成者,(書面の)作成日を記載した書面も準備する必要があるでしょう。一般的には,そのまま提出しても裁判官は嫌がります。
FAXは,送信記録はあるのでしょうか。私は,コンビニでFAX送信したことがないので分かりませんが,書面で重要なことは,内容は勿論ですが,作成日,作成者,FAXなら送信日,送信者,受信者が重要です。
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この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございました。
有用な証拠となりえると聞きまして、
だいぶ安心しました。
今後については、やはり弁護士に相談してみようと
思います。
いろいろとありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

私としても,弁護士にまず,相談するのがよいと思います。

弁護士会や公共団体が主催する法律相談をするべきと思います。その際には,必要と思われる書類を持参するのがよいでしょう。

勝訴の可能性については,やはり,証拠をみないとわかりません。

相手方に執行の問題が残るならば,なおさら専門家の助力が必要でしょう。本人訴訟で勝訴することと執行の問題は別の法的手続です。

回答で,口約束の問題がありましたが,立証の問題ですから問題はそんなに単純ではありません。裁判所では,書証が重視されるのが通常です。ちなみに書証重視というのは,口約束が実際にあったとしても,約束を立証する書証がない場合には,約束がなかったとすることをいいます。

この回答への補足

ご回答をありがとうございます。
専門家でいらっしゃるということですので、よろしければ立証について質問させてください。
口約束についてなのですが、実はその話し合いを
MDに録音しておいたのです。
これは証拠になりますか?
また、FAXで文面でも送付しました。
ちなみに、FAXはコンビニを利用し、そのときの送信控えをまだ保管しております。
このようなものは証拠として認めてもらえるのでしょうか?
ご回答いただきながら、あつかましい再質問ですが、
よろしくお願いいたします。

補足日時:2000/11/24 23:55
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まず、本人提訴で勝つ可能性及び勝訴した場合の回収可能性については、詳細な事実関係及び相手方の資産状況等がわかりませんので答えようありません。

そこで、弁護士に依頼すべきか否かについてアドバイスさせていただきます。
 まず、弁護士に依頼するか否か判断する前に弁護士に相談されたほうがよいと思います。詳細な事実関係及び相手方の資産状況等が判明すれば,勝訴の可能性及び回収可能性は8割方は判断できます。回収コストもはっきりしますから、経済的採算性も判断できるはずです。相談料は1万円くらいですから、その上で最終判断をすべきと考えます。
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この回答へのお礼

ご回答をありがとうございます。
おっしゃる通り弁護士に相談してみるのがよさそうですね。
そのようにしてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

 一方的な契約内容の追加ということですが、このとき、その追加契約を了承するようなことを言いましたでしょうか?



 言った場合、口約束であろうとも追加契約が成立してしまいますから、相手の勝訴です。
 でもはっきり断ったのに相手が勝手に決め付けているのであれば、これは追加契約は成立していませんから、こちらの勝訴になるでしょう。

(すべて契約内容自体は問題がないと仮定して)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
追加契約を了承するようなことは一切言っていないのです。
いえ、きちんと拒否しました。
それにも、かかわらず優越的な地位から追加条件を
押し付けてきたというのが実際です。
金額も大きくなりそうなので、弁護士に相談してみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

弁護士をたてるべきか否かは、あなたの法的センスや文書作成能力、その他の事務処理能力がわからないので、何とも言えません。



自分で訴状を作成してみて、裁判所の期待するものが完成できなければ、勝てるかどうかを云々する依然に、専門家を依頼せずには裁判自体できないわけですから。

事情が良くわからないのですが、内容からすると仕事上のトラブルですので、弁護士費用は経費で落とせますが、こういう観点から検討はされましたか?

それと勝てるかどうかは証拠がわからない(契約書も記載内容で効力はさまざまですから)ので、回答はできません。
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この回答へのお礼

ご回答をありがとうございます。
費用と勝ち負けだけに集中していまい、
その前に、裁判を戦えるだけの法的センスがあるか否か、
証拠の効力がどの程度
有効かどうかは自分でも気がつかない部分でした。
弁護士を探して相談してみようと思います。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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