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日本銀行が当座預金全体の資金量を調節するために、売りオペや買いオペを行いますが、何故日銀の目標どおり結果的に調節されうるのですか?
市中金融機関はこれに応ずる義務がないと思うのですが、応ずるのは資金運用上、日銀が有利な条件を出すからでしょうか。
資金供給オペ→条件が有利なので金融機関が応じ→日銀当座預金の増加→無利子なので企業等への貸し付けを開拓し景気回復、となるのですか?
質問が混乱してるかもしれませんが教えて下さい。

A 回答 (1件)

 利益が出るので銀行は買いオペに応ずるのです。

もし事務経費などが掛かって利益が無いと判断したら応じません。日銀の予定した額に満たないときは「札割れ」と言われます。 
 でもどの程度の利益なのでしょう?具体的な数字は判りませんが、現在の「量的緩和政策」は銀行にとってはリスクの少ない資金運用方法です。国債を買って日銀に売れば利益が出るのですから。もっともそんな簡単なことなので、ベテランでなくても出来るため、ベテランが配置転換になって将来通常通りになったとき、よく判った担当者がいなくて困る、ということも考えられるようです。
 なお、「無利子なので企業等への貸し付けを開拓し景気回復、となるのですか?」は、日銀はそのように説明していたのですが、結果は「また国債を買う」ということになって、景気回復には効果がないようです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。タイミングよく7月1日の日経新聞に当座預金残高調節についての日銀局長の記事が載ってましたので、なお理解ができました。

お礼日時:2005/07/02 11:38

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