プロが教えるわが家の防犯対策術!

お尋ねします。
ネット上から入会するサービスの会員だったのですが、最近退会しました。
再度入会しようとしたところ、「このクレジットカードは登録されています」と出て、入会ができませんでした。

本部へ問い合わせたところ、「退会は正確に完了しています。クレジットの情報は削除しますから貴方の名前、住所、メールアドレス等を返信してください」と連絡がありました。

退会はすでに完了しているのに、ホームページのシステム上やその会社には、私の情報が残っているということです。

今後、もう一度入会しお世話になるので、名前や住所を連絡したくないのですが、個人情報保護法に則って、「退会は完了しているのだから、(私が本人か?なんて疑ってないで)情報をすべて削除して欲しい」と要求できないのでしょうか?
そのためには、私が本人であることを証明する情報を相手に送らなくてはならないのでしょうか?
窓口で免許証を見せるのとは違って、メールで送るよう要求されていますし、釈然としません。

宜しくご教授ください。

A 回答 (2件)

法律が出来て日が浅く、判例も少ないため、「この場合はこう」という線引きが曖昧な部分が多いです。


本人の情報開示・削除にはやはり本人であるという証明が、第三者によるなりすましなどを防ぐためにも必要です。クレジットカード情報を削除してもらうなら、その情報に見合った本人確認が必要と思われます。「通販を解約して個人情報の削除を求めたら本人証明として住民票のコピー郵送を要求された」というように削除・開示される情報と本人確認情報のバランスが明らかにおかしいという場合を除けば、ある程度の本人確認情報の提供はやむを得ないでしょう。

退会者の情報をいつまでも保持していると、情報量が増え管理コストが増大し、万一損害賠償が必要な事案が発生したら莫大な賠償金が必要になりますので、不要な個人情報は消去するのが一番なのですが、それを実行していないと思われる企業の場合は、プライバシーポリシーをよく読み、納得出来なければ登録したり契約しないのが吉と思われます。
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個人情報保護法にそってということでしたら



個人情報の修正、削除を依頼する場合には、
本人からの申し出でが必要です。
そのために、申し出でした人が、
本人であるか確認する必要があります。

プライバシーポリシー というワード
で検索されると、いろいろな会社の
プライバシーポリシーが出てきますが
その中で、修正、削除のところを見て
いただければ、本人確認が必要という
ことがわかると思います。
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