個人がよいのか法人化したほうがよいのか - SOHO - 教えて！goo

文章からは判断つきかねますが、継続的に業務をされるつもりなのでしょうか?
どれぐらいの期間行うつもりなのか、年間収入がいくらぐらいなのかが分かりませんので結論は出しかねます。
そこで、会社設立のメリットとデメリットについて書きます。
参考になれば幸いです。

メリット
(1)社会的信用が得られやすい。

(2)持分の譲渡が簡単。
たとえばコンサルタントとしての地位を誰かにそっくり譲りたい場合、会社の場合株式や持分を譲渡すればそれで債権債務等も一括して移転するので、法律関係が簡単です。
得意先との契約書の書き換えなどもする必要がありません。

(3)有限責任である。
形式上は有限責任なので、不足の事態で会社が債務を負っても、ご自身の身包みがはがされることはありません。
ただし取締役であって職務につき悪意または重過失があるなら会社債権者に対しても債務を負います（商法266条ノ３、取締役の第三者責任）し、基本的に悪いことはできないようになっていると考えていただいて結構です。
なお、銀行等からの借入れは、おそらくあなたも会社の連帯保証人にさせられるので、会社を作っても作らなくても債務は負担させられます。

(4)税率が有利
個人事業主を選択した場合所得税が課税されますが、所得税は累進化税制どのために高額所得者ほど税率が高く、その税率は住民税も合わせれば最高で50%にもなります。
これに対して、会社は概ね30%前後の税率のため、個人事業に比べて有利です。
ちなみに個人の場合は課税所得200万以下は15%、330万以下は20%、700万以下は30%、900万以下33％、1800万以下は43%、1800万超は50%です（事業税は計算除外）。
これに対して法人の場合は、400万以下が29.34％、800万以下が30.85%、800万超なら40.87％です（全て実効税率、資本金一億以下、東京都の場合）。

(5)損金経理できる範囲が広い
個人事業は収入－経費で利益が計算され、これに対して課税されます。
しかし会社の場合、社長の給料も経費扱いなので少なくとも社長給料分だけ個人事業主より課税所得が少なくなり、さらに社長の給料にも給与所得控除がつくので更に有利です。
その他にも、たとえばパソコンを購入した時などに税額がさらに減るなど（IT投資減税）、法人は税金面で有利です。

デメリット
(1)書類作成に手数がかかります。毎年税務署等に書類を出さなくてはならないし、それを作るだけでも結構な作業量です。
それ以外にも、株主総会や取締役会の議事録など、内部資料もそろえなくてはなりません。
これら内部資料についておろそかになっている会社もあるにはありますが、法律を遵守しようと思ったら相当大変です。

(2)設立に際して費用がかかる
ここで言う「費用がかかる」とは、「会社財産を充実させるために資金が必要」という意味ではありません。
事業を行うにあたって資金が必要となるのは法人の場合も個人事業主の場合も同じなので、これについては説明しません。
ここで言う費用とは、会社設立のために税金などをし原なわなくてはならないことをいいます。
設立に際して必要となるのは、定款に添付する印紙代として4万、公証人の定款認証料として5万、登録免許税が株式会社なら15万、有限会社なら5万必要です。
これらは設立時に一回払えばよく、その後は（特別なことをしない限り）払う必要はありません。

(3)住民税がかかる。
先ほどの費用は設立時に1回払えばいいのですが、住民税は会社を設立すれば毎年かかります。
地方自治体からは会社も住民とみなされるので、あなたと会社の2人分を払わなくてはなりません。

住民税には利益に応じて課税される分以外に、利益の有無にかかわらず毎年課税される部分があります（均等割）。均等割の金額は、道府県民税が2万、市町村民税が5万です。
つまり、毎年2万＋5万＝7万は、会社を設立してしまえば毎年かかります。
なお、休業届を出せば、その期間は7万円も発生しませんので、会社を設立して休業する場合には出すことを勧めます。

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一般的に本人一人での事業なら課税対象額がおよそ９００万円以上なら法人の方が税金は得と言われています。
後は家族従業員や従業員をどうするのか、事務所を自宅等でするのか否かその費用はどのようの形で計上するのか等様々な要因で変わってきます。
詳しくは具体的なシュミュレーション基に税理士、会計士その他のコンサルタントに相談してください。

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