ポツダム宣言と国体護持

Question

昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。

最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。

ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか？

私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか？」（http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710）という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。

ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。

私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。

ajihira · Accepted Answer

maria_sharapovaさんから「回答に対する補足」の形でご質問がございましたので、再びお答えしたく存じます。
　まず、「三省調整委員会（SWNCC)」の権限についてですが、アメリカ合衆国としてのオフィシャルな「戦後の対日占領政策立案」はこの委員会とその下部組織「極東小委員会（SFE)」にゆだねれれていたようです。もちろん、これらの委員会の決定には大統領の承認が必要です。たとえば、初期対日方針に関する原案（45.6/11）は「SWNCC150」文書と呼びます。この原案は改定が数次繰返され、「初期対日方針」（SWNCC150/4）として、45.8/31日に国務・陸軍・海軍長官の承認の後、9/6に大統領が承認しマッカーサーに通達されました。その後の占領政策関係の文書も同様に「SWNCCを冠した文書番号」がつけれれています。ちなみに、戦後処理方法の検討は、当初は「戦後計画委員会（国務省）」「民政局（陸軍省）」「占領地域局（海軍省）」が独自に検討していましたが、44.12/19に「三省調整委員会（SWNCC)」に統合されました。
　次に、天皇制の存続についてですが、これは、戦後の対日占領を「直接統治方式（直接軍政方式）」で行うか、「間接統治方式（日本政府を通しての占領方式）」で行うかの問題に絡みます。
　この問題を最初に検討していたのは国務省の「戦後計画委員会（PWC)」で、国務省の最終的且つ公式な「日本に関する合衆国の戦後目的文書」（44.5/4PWC文書）を発表します。天皇と天皇制については、「外側から天皇制を廃止する試みは、現在の日本人の態度から鑑みて、おそらくは効果がないだろう」とし、最終的には戦後の日本国民の意思に委ねるという柔軟性を持たせた政策を用意することを決めました。おそらくはこの決定が「三省調整委員会（SWNCC)」にも持ち越され、先回の私の回答にあるような政策決定の流れになります。それに伴って、「直接統治方式」ではなく「間接統治方式」で占領を行う準備が進められていきます。
　さて、ここからは私見になりますが、アメリカ政府としては、当初「間接統治方式＝天皇制の存続」として占領準備を進めていましたので、戦後の「連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まり」を受けて、占領方式を換えることは難しかったのではないでしょうか。
　また、当時すでに東西冷戦の芽が出ていましたから、日本での無用な混乱はアメリカ政府としては好ましくなかったとも考えられます。現に、もしも天皇制の廃止すると相当の混乱が生じたであろうことは想像出来ることかと思います。
　そこで、世論を納得させるためにも、先回お答えしたような、政府とマッカーサーとのやり取りのような手続きをとったのではないでしょうか？

お答えになっていますかどうか…　長文陳謝

o24hi · Answer

こんにちは。

　結論としては、「トルーマンでなく連合国の首脳で決めたです。」

(経過)
・８月１０日
　御前会議で「国体護持」条件にポツダム宣言受諾を決定。政府は、「天皇の国家統治の大権を変更することがない」という条件付与付で連合国側に通報した。

・８月１２日
　連合国側から回答がもたらされた。それによると、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」となっていた。「制限の下に置かるる」は、外務省の意図的な配慮訳で原文には従属を意味する「ｓｕｂｊｅｃｔ」となっていた。徹底抗戦派(軍部ですね)はこの回答文の受諾に反対した。

・８月１４日
　最後の御前会議が開かれ、ポツダム宣言の受諾を最終的に決定した。この決定は直ちに連合国に通告された。

sqwe-ir · Answer

マッカーサーは、機銃網に歩兵のみで果敢に突撃を敢行させ陥落させた乃木マレ輔に非常に興味を抱いていたそうです。
元は日本びいきであったようです。

海軍軍人なら、数倍の敵のバルチック艦隊を壊滅させた東郷に興味を抱かない訳は無く、やはり興味を抱くでしょう。

父親がフィリピン島から追放され、父の汚名を晴らそうとフィリピン島に滞在しましたが、自分も叩き出され、傷になってしまったようです。
「私は必ず帰ってくる。」自分の事を言っています。
米軍の意味ではありません。

彼の問題は、フィリピン島占領で解決していました。

その後、昭和天皇とは親交を重ね、彼に対する理解や日本に対しての理解を深めて行ったそうです。

その為、決められていた日本分割に対して「意見具申」を行ったようです。

＞ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。

この質問の趣旨は、法隆寺は、大工が作ったんだと言う意味と同じだと思います。
この件については歴史に持ち込まず、他カテで質問なさって下さい。

中国内乱、朝鮮動乱と時代は移って行きます。
共産圏拡散時代から冷戦へ以降を始めます。

大戦後、ロシア人と酒は飲まない。
こう断言したパットン将軍を解雇してアメリカはロシアに対して友好的に外交に望みます。

ベトナム戦争では、ソ連製戦車に全く刃が立たない戦車にパットン戦車と名前を付けて次々投入します。

daizen · Answer

先にmaria_sharapovaさんの質問「原爆投下の真相・・」の回答に参加させて頂いた者です。

また多くの種類の回答が入ると思いまし、それを読むのを楽しみにしています。

次の参考事項(最近の週刊誌記事)を一つ記載します。

いつの会談かは分かりませんが、小泉総理(元)がブッシュ大統領との会談の席で、小泉さんが「今、先の戦争に関する本を読んでいるが、アメリカは開戦と同時に占領後の日本統治の方法を検討するプロジェクトを立ち上げている。アメリカは大した国だと思う。」と言っていますね。ブッシュさんは「戦後の統治で大きく成功したのは日本だけである。」と答えています。（幾分表現、語句は違うかもしれませんが、今回のイラク戦争についての対談中の発言）

そして別の新聞には、検証記事として「マッカサー元帥は、日本は天皇の命令で降伏したのだから、日本人からの攻撃については(有り得ない)何の心配も無い。」と丸腰で厚木に降り立った」と記載しています。

すなわち、天皇の影響力については既に研究し尽くされていた訳です。

ここからは私の私感ですが、

原子爆弾の投下も、戦後の日本の統治を考えて首都を温存したのだろうと思います。

戦後の統治に天皇を残す事の優位性も開戦直後からすでに十分に検討され、占領政策の大きな選択肢の一つとして天皇温存があったのだことと思います。

マッカサーはその事を現地で確認したので自分の見解として天皇の罪を問わないことが占領政策を進める上に有効として中枢機関に報告したのだろうと思います。

余談ですが、マッカーサーとしては日本人の無抵抗、従順さに拍子抜けの事もあったでしょう。そのアッカーサーが朝鮮戦争で後ろ盾する中国の工業都市に原爆を投下することを主張したため、急遽更迭され帰国する時、旗を振って見送りする日本人を見て「日本人の精神年齢は１２歳である。」と評しています。

余談ですが、今の北朝鮮問題を討議する６カ国会議も、北朝鮮を除く５カ国が北朝鮮国家崩壊後の為政方法を検討する場であるとも言われています。良かれ悪しかれアメリカとはそういうスケールの国なのです。

ajihira · Answer

まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか？
　その前提でお答えしていきますと、枢軸国の戦争犯罪を調査するための委員会「連合国戦犯調査委員会」（1943年にロンドンに創設。米英中オーストラリア、ニュージーランドなど17ヶ国が参加）が、当初日本軍の残虐行為の資料報告を収集し、報告書を発表しました。その内容は、「残虐行為に対する責任は徹底して追及し、裁かれる被告は日本の政治、軍事、財政、経済問題の責任者とする。」とありましたが、具体的に天皇を名指ししたものではありませんでした。
　一方、アメリカ政府内では国務省、陸軍省、海軍省の三省による「三省調整委員会」が、日本降伏後の基本方針を検討していました。この委員会は「天皇を戦犯裁判の被告にするよりむしろ占領目的に役立つ限りでは天皇を利用するほうが望ましい」という方向を決定しています。同委員会は昭和20年9月にマッカーサーに発した戦争犯罪についての命令の中で「天皇についてはまだいかなる形でも容疑者扱いすべきではない」と伝えました。この時点で、戦争犯罪容疑者の決定に強い影響力を持っていたのは、「連合国戦犯調査委員会」ではなく、日本占領を担ったアメリカの「三省調整委員会」であったようです。
　その後、同委員会は、連合国の一部やアメリカ国内の天皇戦犯論の強まりの中、「天皇を戦犯にするのは天皇制の存続にかかわり、早急には結論を出せない」として、引き続き調査を行い、マッカーサーに日本の現実の動きを見た上での判断を求めることを決定、10月19日にその旨の指令をし、マッカーサーは具体的な検討に入ります。マッカーサーは21年1月25日に以下の内容を含む回答を返します。
・過去10年間の日本の政治的決定に天皇が参加した特別かつ明白な証拠は発見されなかった。
・もしも天皇を戦犯として裁くなら占領計画の重要な変更が必要である。
・天皇を告発することは日本人に大きな衝撃を与え、その影響は計り知れない。天皇は日本国民統合の象徴であり、天皇を害すれば日本国が瓦解する。
　この内容を参考にして「三省調整委員会」で検討、「天皇を戦犯裁判にかけない」というアメリカ政府の決定になったと考えていいのではないかと思います。

ポツダム宣言と国体護持

こんにちは。

この回答への補足

マッカーサーは、機銃網に歩兵のみで果敢に突撃を敢行させ陥落させた乃木マレ輔に非常に興味を抱いていたそうです。

先にmaria_sharapovaさんの質問「原爆投下の真相・・」の回答に参加させて頂いた者です。

まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか？

この回答への補足

maria_sharapovaさんから「回答に対する補足」の形でご質問がございましたので、再びお答えしたく存じます。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　こんにちは。

　まず、あなたのおっしゃる「国体の護持」問題とは「昭和天皇の戦犯」問題と理解してよろしいでしょうか？