郵政民営化の弱点の対処法は？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

＞地方のどうしても赤字になる郵便局だけ国営にしてできるだけお金を節約するというのはできないでしょうか？

サービスというのは、局舎や従業員のようなハードではなく、ソフトです。サービス全体を考えるのに、○○は赤字、○○は黒字と言ってみてもしかたがないと思います。

ポストに投函すれば、全国に届くというサービスを維持するというのに、一部を赤字とか黒字とかで切り取って、そこを国営とかそれ以外を民営にするという話はフィクションでもあり得ません。

どこの会社も、サービス網が維持されるように、適切にハードを配置しています。
NTTの出張所の統廃合で不便になっている人がどれだけいるのでしょう？
出張所の統廃合で電話がつながらなくなったりすることはありませんでした。当然ですよね。
むしろ、安く速いサービスが出来ているのは、民営化したおかげです。

国民は、黒電話でモデムもつなげない電話網の電電公社と、今のNTTのどちらを選択するのでしょう？

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◎現状で行っていること
○民営化しなくても行えること（現行法で対応可能）
△法改正で対応できること
・免許を取得すれば対応できること

○（特に過疎地向けに）行政窓口代行サービスも行う移動郵便局
○かんぽの宿等を活用した、格安のパック旅行の実施
◎スーパーマーケットと提携して配達サービスをする
◎ネットを使った各種販売(切手、年賀状等)を行いたい
○お母さんが安心して過ごせるような子供の遊び場コーナーの設置
○書籍の販売、都市の図書館の支所的な役割
◎新しい寄り合い所、文化・娯楽施設もある人が集まる場
◎大きな局には案内係を配置お客様の要望を聞き案内したり説明する
・託児所や過疎地域での診療所等の開所又は場所提供
△地理的情報により観光案内的仕事ができる
◎配達員を活用して地域の防犯員(巡回警備)に任命
△豊富な資金を利用しプロスポーツのチームを！
△郵便局は、配達プロなので、通販事業(限定して)やります！
◎郵便局を核に文化的な活動をするグループを組織し、支援する
◎立地条件の良い局が殆どなので、託児所や地元の憩いの場を作る
△両替/外貨貯金/年賀や喪中等のハガキ印刷
◎外貨両替
△２４Ｈゴミ収集サービス
○自由にデザインできる切手の発売
△インターネットカフェを始める
◎カルチャーセンター等地域に密着した場を設けたい
○クジ付き葉書の定例化（月一抽選等）
△チケット販売（航空券、ＪＲ、スポーツ、音楽会ｅｔｃ）
△ポイントカードを作りそれ応じて割り引きサービスなどをする
○ポストからの集荷だけでなく事前申し込み制による集荷の実施
○挨拶やしゃべり方など職員の接客態度の訓練をします
◎移動式郵便局を作り、複数の場所に時間帯を決めて巡回する
◎一人暮らしの老人に対する訪問、安否確認
○営業時間の延長、郵便振込みなどのオンライン化
○過疎地域ではコンビニとの併設
・簡保の宿をメインに旅行斡旋業務
・救急救命士・介護士の資格を取得させ地域に密着したサービス
○局を明るい雰囲気で地元の人が癒される空間に、BGMやアロマ等
△高齢者を対象に御用聞き（買い物、病院への通院のお手伝い等）
△社会保険料の徴収業務を受託させるべきです
◎手紙の書き方教室の開講、正しい日本語の習得講習
◎図書館と協力して本の配達引取りなどのサービス
◎全国ネットを活かした特産物等の販売宅配サービス
○総合地域企業となるべき！徹底的にサービス業になる
△地元の起業者に対しての金融支援
○地元の子供達が一日局長になり、民営化について学んでもらう
○年中無休２４時間営業郵便局
△郵便局のコンビニ化、日常品販売、例えば薬～生活雑貨まで品揃え
○郵便番号をもっと詳しくして住所を書く手間を省く
△全国ネットを活かし地域特産品を廉価で提供する
△「郵々住宅ローン」←有りましたっけ？
○２４時間パトロール（防犯、不審者がいたら警察に通報）
○２４時間営業の郵便局
◎ATMの２４時間営業
◎インターネット郵便（例えばメールで集配する）
◎お年寄り巡回訪問サービス
◎きれいな画廊を作り、地域住民の作品展示をしたい
△コンサートや映画のチケット販売
△ご用聞きサ－ビス（契約家庭のニ－ズを業者に取り次ぐ）
○一日所長にぺ・ヨンジュン起用（赤いバイクで郵便配達）
△印刷の注文、写真のＤＰＥ
△介護事業で地域特有のニーズを把握、事業所間の連携の中心
○各種行政機関の出先業務の代行、日曜休日も営業
○関連商品の販売、便箋や封筒など
◎今あるサービスを更に向上、ドライブスルーの導入
△喫茶店と郵便局を同時経営し、若者の利用増加をはかる
○携帯を使用したサービスを充実、メールで電報が打てる
○混雑緩和の為に全ての窓口で全てのサービスを行う
△紙パックなどリサイクルできる物を集配してあげる
○時間延長・サービス徹底・郵パックの配達の速さ！
○車を使って配達だけでなく郵便の受付もできるようにしたい
◎集配業務中の町中パトロール、独居老人の安否確認、連絡
△出張代行手紙サービス
○食材宅配や高齢者のための一人暮らし支援サービス
○全員３カ月、民間企業に実習に出す、特にサ－ビス業
○窓口の業務時間を延長しサービスの向上を図り利用増につなげる
○待ち時間対策用にフリー（ソフト）ドリンクサービス
◎配達の人が一人暮らしのお年寄りに声をかけるなどする
○地域密着化郵便局長として、地域の人と会話する機会を持たせる
○町の情報センター的な場所になるような企画を考えたい
・鉄道など公共交通の切符等の発券業務、２４時間営業化
○通帳やキャッシュカードのデザインを変えてその地域の個性を出す
△動きの取れない人々（老人・障害者など）への買い物代行配達
◎宝くじ
△馬券などの発売、チケットや長距離切符の発売
△有料のパソコン教室、英会話教室などの開設
◎無料のパソコン教室、英会話教室などの開設
◎郵便局にPCを設置して、インターネットを利用できる環境
△郵便局によるインターネットプロバイダサービス
△郵便切手の回数券をつくる（何枚綴りに１枚おまけ）
○郵便物の集荷
△粗大ごみの収集 保険商品の充実
○郵便物の土日・時間指定配送
○郵便物の訪問回収
△老人所帯を対象としたよろず請け負いサービス、便利屋

とまあ、現状で既に行われているか（地域限定を含みます）、民営化しなくても行うことができるものがほとんどです。

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> 難しくてあまり理解できませんでしたが
> つまり民営化すると地方の人がすごく困り今
> までのままでなければ駄目という事ですね。
>
まさに問題はそこにあるのです。この民営化においてどれほどの人が民営化によるメリット、デメリットを天秤に掛けて考えられているか？恐らく金融関係の話が少しでも絡んでくると、直感的に分からないと耳にフタをしてしまう人がほどんどでしょう。そういう内容ならば民意を問う意味がなく、民意によって選ばれたプロたちが算定を行うべき内容と考えるべきなのです。

> どっちかというと反対派の事ばかり映してるような気
> がするのですが・・・
今回の郵政民営化は民営化する意味がないのです。民営化する事による非合理があまりに多いのです。例えば合理化して過疎地をから撤退すれば、近隣経済に悪影響を与え新たな過疎地を作るだけなのは目に見えています。現在の郵政は独立採算が行われていますが、ここに税金と株式配当などを支払いに回さなければならなくなれば、いままで郵政サービスに使用されていたお金が、株主に流れるようになるだけか、民営化後に値上げされた料金から払われるものであります。一般国民にとっては、株主配当と税金の上乗せされた郵政サービス料金になり、かつ分社化されて効率の悪くなった為それが料金に跳ね返ってくるものになるだけです。

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老婆心ながら・・・
　業務を独占しているからとありましたが、もし郵便のことであれば、これは他国との協定のもと郵便のユニバーサルサービス維持の為にやっていることです。
　民営化しても、この部分に関してはそのまんまだったと思います。
　ちなみに独占禁止法にはあたりません。

　郵貯マネーは順調に減少している（生田総裁談）ので最大の問題は過疎地対策となるでしょう。
　この過疎を、政府与党の主張どおり、法律に基づいて実施するとホントは過疎地なのに、１０年前に認定されなかったから過疎地じゃなくなる事例が多発すると思います。
　過疎地の基準をきちんと決めて、なくなる郵便局をはっきりさせること。地域住民の意見をきちんと反映させること。そうしなければ存続の為の基金の規模すらはっきりしないということになります。

　また経営者の判断に任せる部分が大きすぎて、竹中大臣も回答不能。これはかなり無責任です。きちんとした方針と見積もりを出すべきです。

　さらに失敗した場合の担保や失敗したとの判断基準がないのも問題です。システム上、４分社化すると経営の見直しすら不可能という意見があります。つまりニュージーランドの失敗以下となります。

　また、経営改善は基本的に切捨てなので、整理された社員の扱いも問題として出るでしょう。
　社員については抽象的な話しかなかったかと思いますが、この辺もはっきりさせる必要があると思います。

　まだまだありますが、一番重要なのは小泉首相の人としての成長です。
　我慢できない、自分と違う意見は聞けない、討論が出来ない（口げんかレベル）、都合が悪くなるとごまかす、屁理屈を言う、嘘を平気でつく　などなど。
　どこかの国のサッカー選手じゃないケド、子どもの教育上悪いから来ないでくれと言われてしまいそうです。

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たまたまメールが届くんで回答してしまってます＾＾；

過疎地というか、コンビニやお店が進出しているくらいのところは、民間が入る余地があると思います。採算性があるということなので。

それ以上の過疎地対策は、
民営化が一番うまくいっているドイツポストでは、移動式郵便局があります。
むしろ、あっちから来てくれるんで楽だし、だいぶ地域密着効果があるようですね。

ご参考まで。

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>統廃合は良い考えですねー　ただ郵便局に行かなければできない事とかは
やはり今までより相当不便になってしまいそうですね
そう考えると地方の人を説得するのは難しいですね。

これは、法律によって、国営の郵便局が業務を独占しているために起こる現象です。

独占しているから郵便局に行かなければできないことがあるし不便だ。そのために地方には郵便局が必要。

この構造と、

民営化し、郵便局の独占体系も解けば（独占禁止法もあるのでそうなる）、民間企業がこぞって進出し、どこに行ってもできるようになり、便利になる。しかも競争で安くなる。

という構造とでは、どちらが良いでしょうか。

私は後者だと思います。

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NO1　の方は、

〉小泉首相は地方の郵便局が無くなるのはしかたがないと仰ってました。黒字が出ない所は当然廃止すると思います。

私は、国会中継を注視して聞いておりましたが、そのよう発言は無かったと思っておりますが？

全国にあまねく、今の状態を維持すると答えておりました。しかし東京都など大都市は郵便局過密の地区では減る場合も有ると答えておりましたが、ＮＯ1の方は聞き違いでは有りませんか？

私の田舎は、過疎地区で若者は居りません、老人が５０人前後に郵便局が有ります。老人もその郵便局を利用できないのですなぜなら老人の住んでいる所は山の上郵便局は、山ノ下、尾根と谷の関係です。私は、数年に一度帰りますが、交通機関が無いのでレンターカーです。老人も郵便局は利用しておりません。と言ううより体が不自由になって谷にある郵便局まで一時間以上掛けて行けないのです。

こんな所にも国家公務員がいるのです。私の育った所なので寂しい気がしますが、利用しない郵便局は全国に沢山まだ有るでしょうね。今は、老人も手紙は書きません、当然ながら電話です。困ることは年金を受け取るときですね、これを電話をすれば、郵便配達のように出し入れが出来れば問題ないだろうと考えております。

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そう言う問題ではありません・

質問者さんに質問しますが、郵政民営化を反対している政党は有りません。
いったい誰が反対していますか？

新聞やテレビの情報では、さまざな問題点についてはかなり詳細に議論がなされ理解が出来うるようになりつつ有りますね。

小泉は形だけを作って後は、その中身の議論はなされておりません。
何故なら「運営するのはその会社の経営者が考えればよい」、こう言っているからです。

ワッはっは・・・　この程度の議論だけで、反対か賛成かを何故に急ぎますか。
気違い沙汰だよ！！

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どうも、自由民主(主義人民)教の信者です。

国債発行三〇兆円という小泉総理の公約は、一般会計に限った話で、特別会計では、別途四〇兆円の国債が発行されています。

また一般会計の他に、合計三〇〇兆円の特別会計という巨大予算が各省庁ごとに張り付いています。まさにお役人様天国です。

国の機関が続々と独立行政法人になっていますが、行革とは名ばかりで、人員も減っていません。

また、郵政が民営化されても、天下り先が増えるだけですし、もともと郵政公社の職員の給与はもともと事業収入でまかなわれていましたから、政府の人件費も減りませんし、金の流れは従来どうりで、国債の引き受け先にされます(平成２０年までは従来どうりに引き受けさせることが既に決まっていますし、引き受けさせられなくなれば今度は代わりに大増税です)。
また政府は同時にペイオフ解禁や株式収益に対する増税など、国債以外の金融商品への圧迫や、プライマリーディーラー制度など国債に対する優遇措置を強めています。
そして当然国民は有利な国債や外国債、投資信託を買いますが、そのうち国債は特別会計予算を経て特別法人へと流れていきます。
うち外国債やMMFの分は海外への投資となるわけです。
これがわれらが自民の標榜する「小さな政府」の正体です

民主党などは、独立行政法人や無駄遣いを減らすとか天下りをなくすとかほざいてますが、気にする必要はありません！
なにしろわれらが首領様のやることですから。
生真面目そうな岡田のやることなんかよりも絶対にすばらしいに決まっています。

大蔵族である将軍様と、国債を買わせる方法を考えた天才竹中副書記が
きっとすばらしい日本民主主義人民共和国を建設してくれるに違いありません。

小泉純一郎総書記マンセー！！！

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　今回の郵政民営化の最も大きい問題点は、郵便窓口ではなく郵貯や保険などと金融的な分野についてなのです。現在の郵政は 郵便、郵便貯金、簡易保険、共通事務関係、と四部門が一帯となって経営を行っているため、一部の地方や弱者保護的制作部分など一部赤字がでていても総合的にはなんとか黒字という状況を作り出しているわけです。
　これが小泉郵政民営化を行うと、各部が分社化され一体的な経営ができなくなるため、地方の郵便窓口から地方金融機関、保険、など民営というかたちにする事で自然淘汰される状況を作ってしまうわけです。これにより社会的弱者が不便を被る状況ができるだけでなく、郵便局が唯一の金融機関である地域から金融機関が消え結果その地域の経済が成り立たなくなったり、その余波が近隣経済に悪影響を与えさらなる悪循環を呼んだり、経済的に弱い地域の経済を破壊したりする可能性も持っています。
　また、現在の郵貯には膨大な国債が買われています。これは民営化された際、多くの国債を抱えていることが日本にとってメリットであっても、一企業にとってはあまりメリットにならないため、日本の国債が大量に売りは叩かれる可能性があります。そうなると当然日本国債の価格は暴落しますし、それを切っ掛けとした金融危機につながる可能性を持っています。

それから、テレビを見てると自民党の内部逃走として描かれる為、あたかも反対が少数派の様に写りますが、与野党を含め、政治家の半分以上が反対をした結果、国会を通す事ができなかったのが今回の郵政法案なのです。しかも自民党の大半の議員は とりあえず賛成しておけ 議員です。

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