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郵政が民営化できない本当の理由は何なのでしょうか?郵便貯金をほかに回しているから、民営化すると困るのでしょうか?今郵便局でなければならないものは何なのでしょうか?過疎地の地域ネットワークを郵便局が無くなると途絶えるという考えはそもそもおかしいと思う。なぜそれを郵便局が担わなければならないのかよくわからない。それとも、26万人いるという郵便局員の地盤が大切なのでしょうか…

A 回答 (3件)

質問者様はどうしても政局で郵政の問題を考えたいようですが、


そもそも基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
その結果、銀行の信用が落ち、郵貯にお金が流れてしまい、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たっても景気の回復がなされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政ということです。
そして、5年ほど前に郵貯などにある巨額の資金が公的授業のみに投資されているのは問題であるということから、財政投融資改革として実行され、少しの移行期間があるもののその辺りにはすでに完全にメスがはいり、公的事業から民へ投資先の移行が行われています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、私たち国民が新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコストや株主配当も私たちが支払わなければならなくなるという仕組みです。

また、保険事業も小口対象のものが多く、基本的には低所得者層にとって意味のある内容であり、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在なのでしょう。少し前に年金問題では「多くの国民にとっては将来の死活問題である年金でありましたが、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事が全くできなかった」この問題とよく似ています。
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この回答へのお礼

ホント複雑な問題なんですね。基本的な前提って教えていただいて勉強になりました。私ももっと勉強します。

お礼日時:2005/08/21 04:31

今回、参議院で反対された郵政民営化法案は中身がなくて


改悪になる要素が多分に含まれている為でしょうね。

それに、小泉政権以前は大臣の椅子や根回しなどなどで、
党内が団結していたので反対が押さえ込まれていたのでしょうね。

しかし、小泉政権では党内はガチンコ対決ですから、
その甘い汁は無かったですね。

郵政票が必要な方も居られるのではないですか。

そして、参議院の存在意義もかかった法案に成って
しまったのですからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。いろいろ難しい問題がからんでいるんですね。民主党も郵政は民営化だけど、小泉とは対決姿勢。さっきのニュースでは自民党・民主党のマニフェストには消費税の増税がうたわれているといってました。これまたびっくり。郵政の影に消費税の増税ありか…・一般人も賢くならなきゃね

お礼日時:2005/08/20 19:41

郵政が民営化できないと決まったわけではありません。


非常に激しい抵抗を受けながらも、民営化をすべくこれから選挙を行うところです。

民営化への反対が強いのは、郵政が国営であったり公社であったりすると、郵便貯金200兆円を官僚が自由に使うことができるからです。簡保も莫大な額あります。

その恩恵を受けている綿貫さん達が反対したわけです。

国営や公社であると、郵政が大赤字になったら、国が助けるということになります。
だから、郵政が潰れてもいいから、出鱈目な融資をするわけです。

民営化すると、株主が貸出先をチェックし、損をするような融資を許しません。
そこの違いです。
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございます。国鉄や電電公社、たばこ産業、国立大学・国立病院等それなりに議論はあったと思うのですが、民営化されたじゃないですか。郵政のみ新党ができてまで反対されるのはどうもナットクできない今日この頃です。やっぱり利権階級の反対が強いということですね。

お礼日時:2005/08/20 16:53

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