「有限会社設立」と「個人事業」のメリット（節税等）について

近い将来、有限会社を設立したいと考えていますが、
個人事業と比較した場合の税金面でのメリットを教えていただきたく、質問させていただきました。

有限会社の場合、将来的な規模拡大に対応できること、社会保険に加入できること、対外的な信用力などがあるので、個人事業として運営せずに有限会社としてスタートし、役員報酬として収入を得たいと考えているのですが、税金面でのメリットがあまりないように思えるので、少し迷っています。

個人事業（青色申告）ですと、65万円の特別控除を受けられるし、法人住民税の均等割（7万円）のような固定的な税金も少ない？ようなので、一見トクなような気がしています。

実際、有限会社（零細レベル）と個人事業とではどっちが金銭的にトクなのでしょうか（設立後の税金上のメリット）。
アドバイスいただければ幸いです。
宜しくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： kamehen 回答日時： 2005/08/25 19:18

法人化した場合は、税金面でのメリットは結構あるものと思います。

まず一番大きいのは、代表者に役員報酬を支払える点ですね、個人事業の場合は、個人事業主自身にいくらお金を支払っても経費とはなりませんが、法人であれば、役員報酬を支払うことができ、それがそのまま経費となります。
もちろん、代表者自身の所得税の対象とはなりますが、給与所得ですので、給与所得控除が使えますので、まるまる税金がかかる訳ではなく、所得の分散を図れますので、効果は大きいと思います。
それ以外でも、代表者絡みで言えば、個人事業主自身が店舗等を所有している場合、法人になれば、代表者に家賃が支払えますので、経費となります。
（個人事業であれば、固定資産税程度しか経費にはなりません）

その他、法人契約の生命保険契約をすれば、内容によっては、全額や半額が損金となり、経費となります。
（個人事業の場合は、いくら保険をかけても、生命保険料控除の範囲内で頭打ちです）

また、将来的に、代表者が事業承継等により退職される場合も、基本的に退職金を経費とすることができます、その資金として生命保険を会社契約でかける、という事も言えますが。
（個人事業であれば、事業を廃止しても、事業主自身の退職金は、例え支払ったとしても、必要経費となりません。）

それと、欠損が生じた場合、個人事業であれば３年しか繰り越せませんが、法人であれば７年間繰り越す事が可能です。

消費税について考えた場合も、現在課税事業者であるのであれば、法人化することにより設立から２期の間は、基準期間の課税売上高が０円となりますので、免税事業者となります。
（資本金が１千万円以上になる場合は、強制的に設立から２期の間は課税事業者とはなりますが）
この点のメリットは、かなり大きいのでは、と思います。

もちろん、もともと所得税がほとんどかからない程度の所得しかなく、役員報酬をとったら赤字になってしまう、というような状態であれば、法人化はお勧めできないものと思います。
前提として、それなりの所得がある事、又は今後伸びていく見込みがある事が、メリットを享受できる条件とは思います。

確かに、新会社法が施行されてしまうと、設立は以前より簡単でも、決算の公告や役員の変更登記等、従来の有限会社では必要なかったことが必要となってしまいますので、今の内に有限会社を設立して、新会社法施行後も、特例有限会社として存続する、というのは、タイムリーな選択とは思います。

この回答へのお礼

丁寧なご回答、どうもありがとうございます。
素晴らしいアドバイスをいただき、目の前にあったモヤモヤがスッキリ取れました。

所得の分散、法人契約の生命保険、消費税など、今後の収支計画にうまく組み込んでいきたいと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時：2005/08/26 10:03

No.3 回答者： atnk08 回答日時： 2005/08/26 10:04

法人化したときは、役員報酬による所得税と法人税に分散するので、税引き前利益にかかる法人税と＋役員報酬所得税と、個人事業での所得税の比較になるので、実際の金額を当てはめないと、どちらが有利となるかは、計算してみないとわかりません。

ただし、一般論として通常の事業規模であれば、有利であることは確かです。

厚生年金は、法人役員は、特別加入しないといけないので（基本的に被雇用者の為のもの）そこらへんも調べたほうが良いと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

役員報酬（個人）に対する所得税、住民税などは一応試算しています。個人事業としての試算はまだやっていないので、トライしてみます。

「特別加入」って、厚生年金ではなくて、ひょっとして労働保険のことをおっしゃっているのでしょうか？
この辺の知識は非常に浅いためよく調べてみますが、そもそも厚生年金を含めた社会保険は、法人の役員・被雇用者共に強制加入でしょうから、「特別加入」という概念がイマイチわかりません。
もしお分かりでしたらご指導いただけると幸いです。

お礼日時：2005/08/26 12:15

No.1 回答者： jyamamoto 回答日時： 2005/08/25 13:05

法人化すると、収益とはかかわりなく固定的にかかる税金もありますし、一般的には、そうした固定費用を賄うだけの安定した売上げが確保されるまでは、個人事業を選択しているケースが多いのではないでしょうか。

法人化しないと営業的に難しい業種でない限り個人事業でスタートして、営業経費等のデータを取って法人化したほうが得だと思える時点で法人化を検討した方が良いと思います。

それと、私なら来年４月以降に「新会社法」が思考されてから、有限会社ではなくて株式会社で立ち上げを検討しますね・・・。
今の有限会社に近い気軽さで株式会社が設立できるようになる「新会社法」の詳細は、下記サイトで参照してください。

参考URL：http://www.kaishahoua2z.com/

この回答への補足

早速のご回答、ありがとうございます。

法人化を最優先で検討している一番の理由は、
「厚生年金に加入できる」からなんです。国保や国民年金基金じゃあ、物足りなくて将来が心配なんです。個人事業では厚生年金に入れないですよね。

ということで、一応、
法人（有限会社）設立をベースに収支予想を作り、
現状の収入（売上）と経費、役員報酬、税金も計算してみて、とりあえず収支に問題は無さそうです（急な収入増のため現在は個人事業として届けていません。現状維持なら、いきなり資金繰りに苦慮することもなさそうです。）。

しかし、
有限会社の場合は、税金として持っていかれる額が個人事業より大きいようなので、何か良い税務対策はないかと思案しているのです。

余談ですが、
来年4月の株式会社一本化の際は、決算の公告義務など、現在の有限会社特有の恩恵を受けることができなくなるので、どうせやるなら今のうち・・・とも思っています。新会社法の話は、今回の質問（税金のメリット）とは関係ないので、この辺でやめておきますが。

よって、
個人事業並みの優遇が受けられるような税務対策やヒントなどがありましたら、アドバイスをお願いします。

補足日時：2005/08/25 13:52