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小泉さんがいっていたことを解釈すると、
否決された→郵政民営化は国民に決めてもらわなければいけない!というのが中心になっています。郵政民営化を反対するような「党」を容認するかが選挙の中心であれば(その党のマニフェストなど)、それはそれでいいのですが、総理は郵政民営化に反対か賛成かを聞きたいとおっしゃっております。つまり、この法案を国民に聞きたいってことはたとえ可決されていても聞くべきだと思います。
(というより可決かどうかの前に)
やっぱりこれはわがまま解散なのでしょうか?

A 回答 (5件)

こんばんは。



そうとは言えないでしょう。
小泉さんは自民党総裁選挙で郵政民営化を標榜した上で当選しました。自民党総裁はすなわち首相の事ですね。
その自民党は国民の選挙によって選ばれた議員で構成されていますので、議員が選んだと言う事は国民が選んだと言う事です。(それが間接民主主義です)

しかし、郵政民営化は否決されました。それも自民党の仲間に反対された訳です。

少しでも政治に関心がある国民なら小泉さんが郵政民営化論者であることは知っていますよね。
それが否決された訳ですから、どこかにねじれがあったということになります。じゃあ国民に聞いてみよう、というのは理屈としては筋が通っています。

今回やってるのはあくまで総選挙(与党=内閣の信任を国民に問うている)のであって、国民投票やってるわけじゃないんですから。

国民が間接的に選んだ首相の最重要法案が可決された場合は特に問題はないでしょう。
まあ、とはいえ過去自民党はどれほど反対の声が国民から上がっても強行採決して来たという歴史があるので、今回だけ都合のいい事言うなよ、という気持ちは分かりますけどね。
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この回答へのお礼

そうですよね・・。じゃあなぜ、郵政民営化は否決されてしまったのでしょう・・。それを聞くための総選挙をして、今回の否決、そのあとにまた、総選挙って・・。「莫大な税金」さえかからなければ、ドンだけ選挙してくれてもいいし、こんな質問もしてないんですけど・・・。

お礼日時:2005/08/31 00:39

この問題は、私は権力闘争だと思います。



なぜなら、反対した議員の一覧表を見れば分かりま

す。亀井派がずらりと並んでいます。従って小泉さん

の今回の行動は当然でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。前の選挙で公約にあったというのがポイントですね。

お礼日時:2005/09/03 14:11

政治制度と、個人的観点の違いみたいなものですか、つまり国民に信を問うとは、個人的観点によるものであって、政治制度ではない、人間として筋が通るとか、そういう事は、個人のレベルの観念ですよね、国家制度とはいえない、個人的感覚の上での観念から出た選挙、それは国家制度的な考えから外れてますよね、個人の観念で国家制度を使えばわがままには映るでしょう、確かにそのとおりです。



ただし、小泉首相は、靖国神社の対応を見ても信念や理念で動く人ではないはず、ただ、信念理念というものを見せればメリットがあるからしているだけでしょう、そういう人がなぜ民営化にそれほどこだわるのか、そこがいつもきなくさい感じがするんですけどね、この人は。(しかし賛成派の方は、こんな所にも食らいついてくるのか、凄いですね。)
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郵政民営化に反対したのは「自民党」ではありません。


一部の族議員です。
議会で賛成であれば改めて解散総選挙をする理由はないと思いますが。

今回の解散によって自民党と民主党のカラーが鮮明になりました。
公務員を減らし、自由と民間市場を重視する自民党
公務員を増やし、公務員が社会をより強固に管理する民主党

おかげでいい選挙になったと思います。
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内閣と国会の意見が食い違うことはよくあることです。

しかし、内閣の威信をかけた重要法案については、よくあること、ではすませることができません。

日本は議院内閣制ですから、内閣は国会に連帯して責任を負うことになっています。内閣が提出した重要法案に国会がノーと結論を出した。国会議員は国民の代表者という建前ですが、必ずしも正確に国民の意見を反映しているとは限らない。だから、国会の判断は国民の意見とかけ離れているのではないですか?ということを国民に問うために解散したのです。ですから、内閣の意志に反して否決されたときにだけ解散すればいいのです。
わかりますか?
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