部落差別について (1/2) - その他(社会問題) - 教えて！goo

　No.10の方の意見に、とても同調いたします。
　普通に生活する分には、表立って何がわかるわけではありませんが、いざトラブルが起こってみると、その対処の仕方で「そんなことをして平気だなんて、この人は一体どんな育ちをしたんだろう？ひょっとしたら・・・」ということで思い当たることが多いような気がします。。
　一般の常識非常識の域は完全に超えたところに現れるような気がします。
　あくまで差別はいけないと思っています。それは社会全体をも不幸にするからです。
　でもその対処としては、「差別はいけない」だけでは全く不十分だと思います。
　不幸な話ですが、差別されて育った人は、「人として誇り高く生きること」を教えられていない場合が、実に多いような気がするからです。

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部落出身者などが差別されるやはり当人たちの人格もあると思います。彼らは差別されて育ったので自分たちも知らぬ間に同じことを繰り返してしまうのです。(子供のとき、虐待された子は大人になったとき自分の子を虐待してしまう現象みたいなもの)
私の友達も部落出身の人と結婚したら何年か後に急に家庭内暴力を受けるようになって現在も続いているらしいです。　　
断っておきますが別に部落出身者を差別するつもりはありません。　わたしは人は生まれよりも育ちで人格が決まると思っているので生まれの良い人でも育ちが悪いと人柄も悪いと信じています。

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部落差別はあります。私の場合は、小学校、中学校、高校と1weekに2ｈは同和教育の時間があり、部落差別は問題だ。とか人は人の上に人をつくらずとかやってました。実際には、部落出身の生徒も沢山いましたがその頃は気になりませんでした。友達は友達であり、何処の出身かなんて関係なかったですから。ただ、成人してから、部落問題に疑問を感じ始めました。それは、国や地方自治体からの、免除や助成金の多さです。同じ給料をもらっていて、なぜ彼女だけいいくらしができるのか不思議でした。車の免許も私はアルバイトをしながら必死で払っていたのに、彼女は助成されていてものすごく安く取れたと言ってました。？部落差別って何？ここで疑問が沸きました。部落差別反対と言っておきながら、部落以外の人と差別があるじゃないの・・・・と。下記はある市の同和対策に関する特別助成条例の一部です
◆第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　入学支度金　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく学校に入校する場合に支給する支度金をいう。
(2)　就学奨励金　学校教育法に基づく学校に在学する者に対して支給する奨励金をいう。
(3)　自動車免許取得助成金　学校教育法に基づく高等学校及び大学(通信制の課程を除く。)に在学中の者で、道路交通法(昭和35年法律第105号)に基づき公安委員会が指定した指定自動車教習所において、自動車免許を取得しようとするものに支給する助成金をいう。
(4)　保育料助成金　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育施設を利用する者に対し、保育料の一部を支給する助成金をいう。
(H14―7―改)
(入学支度金等の額)
第5条　入学支度金、就学奨励金及び自動車免許取得助成金については、別表第1に定める額とする。
(H14―7―改)
(保育料助成金の額)
第6条　保育料助成金については、別表第2に定める額とする。

他にも
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1697421　こちらは被差別差別民と税でこのコミュニティで質問されていたものです。
他のサイトですが、こんな意見もありました。
◆免許の取得に一万円… 駐禁免除… 楽で優先的な就職活動… 相当な税金免除… 給付金… 無期限僅少利子の貸付金…　公的機関での有利な予算組みの為の代表者的異常昇進… 割り切って考えりゃ、自分のためだけに生活送れるね。

現在その彼女は、助成金で大学に行き、公務員になっています。25歳で家も買っています。無期限僅少利子の貸付金を利用して、車も家も手に入れました。　同じ状況では部落の方でないと不可能な暮らしです。

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【差別】を商売にしているから　止めれないのでしょうね。

特に　警察による捏造事件が数十件以上あるのに
唯一部落が受けた事例：狭山事件を上げているなんて、
痛々しいですねｗ

部落差別が認定された事例が殆ど無いが、
「そこに住む者の　学歴・収入が低い」の認定結果　数兆以上の金を貰い、
地方自治体から　一人当たり（最大）数千万程度貰っている現状では
それらの特権を手放すワケが無いでしょうねｗ

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部落差別や在日朝鮮人の方への差別は依然として存在しています。
大企業のサラリーマンやその家族など、地域への密着度の少ない人には見えてこないだけです。

ただ単純に差別がいけないと言う問題だけでなく、同和団体に所属する人たち自身が解決しなければならない問題も残されています。

また、この問題をネタにして企業恫喝して資金供与を受けようとしている暴力団や団体も存在しています。

部落差別は、江戸時代の大岡越前の政策から、より具体的に差別による身分制度の強化という形で現れてきたものです。
そして今はまた別の形で制度に組み込まれています。
そうしたことを理解し冷静に、「共に」この問題を解決していくためには、歴史も含めて、この問題について学ぶ必要があります。

ＮＥＴ上の情報は玉石混淆ですので、書籍にも目を通し、丁寧に調べて勉強してください。

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調べなくていいと思いますよ。
知らなくていいことを知ったところで、なにかがどうかなるわけでもありませんし。
偏見を生まないとも限りません。
こういった問題は、そっとしておくのが一番です。

ある広島の高校の校長は、就任の挨拶で
「以前とは違う立場でこの学校にやってきました」と発言しました。
以前、平の教師のときにもその学校で教えていたそうです。
すると「立場」という言葉が差別だとある教師にいわれ、最終的には校長は自殺しました。
言葉一つでも非常にデリケートな状況は現在もあるのです。

そこをほり返すということは、かなりリスクを伴うことですよ。

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質問者さま、部落問題や差別問題というのは表の面と裏の面を持っているということを認識してください。

表の問題はまさに実際に差別が行われ、その地域での問題になっていることがあります。東京などの都会ではほとんどありません。また北海道のような新しい土地でも少ないです（アイヌ以外）。これについては他の方々がおっしゃっているとおりです。

で裏の面ですが、差別利権というのをご存知でしょうか？差別をしていないのに「差別をした！」「謝罪せよ！」「賠償せよ！」「利権をよこせ！」などと恫喝したり脅迫するのです。
また、被差別部落の人たちに何か都合の悪いことを言っただけで糾弾会と呼ばれる会に呼ばれ、言及した人が数百人のそういう団体から数日間に渡って恫喝されるということもあります。

これは非常に問題で、広島や四国では訴えられた人が自殺したりしてこれもまた地域の問題になっています。

そして差別をしていないのにあなたが卑屈に思う必要性はまったくありません。差別をしていないというしっかりとした意思を持つのも大事です。

差別と逆差別の両方を知っておくことが大事です。よく勉強されてくださいね。

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＞もしかしたら自分もそうなのかも、と思いましたが、調べる方法がわからなくて・・・


　戦前の戸籍には、社会的な身分がちゃんと
記載されていたんです。ご先祖の
方で戦前生まれの曾おじいちゃんか
なんかいたら、その方の戸籍を役所から
取り寄せると分かることがあります。


　

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部落差別や人権問題などは今でも学校やさまざまなボランティアの研究部会でも学習しています。

部落差別と言うのは一言では表しにくいですが、地域での差別で、分かりやすく言えば、田舎モノ扱いされたりして差別を受ける場合もこれに当たります。
ここに住んでいるから、こういう者とか勝手に決め付けられたりする差別で、都心の方ではよくあると思います。が意外と意識していなくて、行動や言葉に出てしまうのです。
就職活動で住んでいる地域だけで拒否されたりしていた時代もあります。今でも多少は残っていると思います。
これは学歴社会で少なからずとも影響がありました。
どこの学校の出身かで就職先が決まるのと同じようなものです。

世の中にはさまざまな差別が存在しているので、ボランティア活動などをやっているとよく分かります。
署名活動でも、ちゃんと書いてくれる人もいれば文句を行って妨害する人も中にはいます。

実際に活動にかかわってみないと分からない部分も多いので、言葉で説明を聞くより実際にボランティア活動をしてみればよく分かります。
また、地域の図書館にもそれなりの資料はありますので見てみるといいと思います。

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　こんばんは。

　時限立法のため廃止になりましたが、「地域改善対策特別措置法」と言う法律がありました。

　この法律の目的に、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する政令で定める事業（以下「地域改善対策事業」という。）の円滑な実施を図るために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。」とあります。
　この「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」が、「同和地区」です。法律が出来ていたぐらいですから、深刻な問題であったという事、国民みんなで解決しなければならない問題であったという事ですね。
　過去形で書きましたが、法律がなくなったからといって、実態がすべてなくなったわけではないです。

http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

参考URL：http://www.houko.com/00/FS_ON.HTM

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