米国の正確な予算額は？ - 経済 - 教えて！goo

umisora2005 さんは「予算教書」をご存じないのですか？
毎年２月は米国の予算教書の季節で、もちろん日本でも報道されます。これは、為替相場や輸出入や世界の景気に大きな影響を与えるので、日本のビジネスマンも注視しています。つまり、（外国のこととは言え、）日本にとっても「年中行事」なのです。そのことは、各新聞社の過去の記事を「予算教書」などのキーワードで検索すれば、すぐ分かりますよ。数カ月以上前の記事になると、有料の所が多いですが、沖縄タイムスなら無料です。

沖縄タイムス記事データベース
http://www.okinawatimes.co.jp/com/dbinfo.html

<2005年2月8日>共同
裁量支出を実質削減/戦費重み赤字最大/米大統領が予算教書提出
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?d …
<2005年2月9日>共同
1カ月ぶり105円台
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?d …
<2004年2月3日>共同
米財政赤字5210億ドル/2年連続で過去最大/イラク、減税支出膨らむ/米大統領が予算教書提出
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?d …

「共同」は、「共同通信配信」を意味します。日本の新聞は（地方紙は特に）記事の多くを共同通信社に頼っているので、それらの記事はいわば全国共通です。
要するに、大層な資料を探し出さなくても、毎年２月に普通に新聞を読んでいれば、米国の予算の大体の額は分かります。もっとも、それは「正確な額」ではありません。そもそも、予算教書は予算法案でさえありません。

米国の予算編成の仕組み
http://www.nanonet.go.jp/japanese/mailmag/2005/0 …
> 米国では、予算権限のすべて（作成・修正・決定）が議会に属することを
> アメリカ合衆国憲法が定めている。実際には、行政側が大統領の理念を基にして
> 約 1年をかけて各省と行政管理予算局(OMB)と間のやり取りを経て連邦政府予算案を作り、
> 2月の第1月曜日に大統領が議会に対して「X年度予算教書」として提出する。
> 立法府側では、毎年1月になると、予算編成の方向付けのため、予算委員会が
> 公聴会などを開き、国全体の予算枠の見通しを行う。その後、2月に予算教書が議会に
> 提出されたあとで、与党側の有力議員が大統領の意向に添った予算法案の作成に取り掛かる。
> 歳出委員会は、単年度の裁量的経費を中心に、13本の法案にするためにマークアップする。
> 13の小委員会で予算法案を審議、修正を行なった後に、歳出委員会、本会議に
> 回されて審議される。予算については先議権は下院にある。
> 歳出委員会で歳出を決める夏頃に、最新の経済・財政見通しを行い、予算の修正や
> 一律歳出カットなどに関して議会予算局（CBO）、OMBそれぞれが議会レポートを提出する。
> 以上のようなプロセスを経て、2006年度予算は10月1日の新会計年度スタート以前の
> 成立をめざす。今回も最終的に予算教書で提示された額から増減するが、トータルでは
> 数％程度の変動が考えられる。ちなみに2005年度は総額で4.8%の増であった。

つまり、予算教書から予算成立までは「数％程度の変動」があると見込んでおけばよいわけです。また、「13本の法案」などの合計が予算ということになり、「米国には（日本のような）まとまった１つの予算というのはない」との言い方もされます。その辺から「予算の正確な額が分からない」と感じる人もいるのでしょうが、「10月1日の新会計年度スタート」前にはほぼ成立する各予算法案をトータルすれば、予算額全体も分かるし、それは予算教書から数％程度の変動しかないのが普通です。


【付け足し】
「02:47」という遅い時刻から見て、もしや umisora2005 さんは酔っ払いながら質問したのですか？ ご質問文は、偏見がきついですよ……。

> ほとんど報道されない気がします。

そもそも、新聞を毎日詳しく読む人なんて、あまりいないと思います。「ほとんど報道されない気がします」という言い方は、使わない方が賢いでしょう。過去の記事を検索すればすぐ分かります。

> 米にも特別会計とかある？

それに相当するものが、もちろんあります。というより、１９４７年制定の日本の財政法は、米国の影響を少し受けているんじゃないでしょうか。戦前はドイツ法の強い影響で、原則的に特別会計を禁止（例外的に許容。実は沢山あった）していたのに、戦後は明確に特別会計設置を許容する規定になりました。そして、日本の特別会計は、米国も真っ青なほど膨れ上がっていきました。

> 確か、日本は一般会計と特別会計があって全体で約500兆で米国が今は1000兆ですか？

一般会計と特別会計を合計しても５００兆にならないので、「全体で」とはＧＤＰのことですね。

> 今までニュースでざっと知ったのは、軍事費が年間35兆……個人所得は日本が上でしたよね？

データが古いですよ。軍事費は４０兆円を超えているし、一人当たりＧＤＰはアメリカの方が上になっています。

> 米国は戸籍もないし正確に人口を把握してない

戸籍が無ければ正確に人口を把握できないんですか？ そもそも、戸籍というのは東アジア特有の制度です。東アジア以外の国では人口を把握できない？ 戸籍制度と住民票制度を混同してませんか？ もっとも、米国には不法移民なども多く、あまり正確な人口を出せないのも事実のようですが、課税のためには「社会保障番号制」なども役立てられており、その点はむしろ米国の方が日本より先行しているでしょう。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2002/01/ …
> 米国の社会保障番号制でみてみよう。
> 同番号は当初、公的年金や社会保険目的に限定されていたが、
> 62年に納税者番号としても使われ始めた。以来用途は広がり、
> 今や、カードでの買物、電話や水道料金の支払い、ローンの申し込み、
> 図書館やビデオショップでの借り出しも、同番号なしには
> ほぼ不可能だ。交通違反、税金、病歴、結婚歴、離婚歴、
> 全ての個人情報が番号の下に集積されていく。


> 郵便局で窃盗がある

日本の郵便局でも横領・着服が発生して、毎年大量の処分者を出していることをご存知ですか？ 日本郵政公社の職員はざっと３０万人もいるので、犯罪発生率としては高いわけではないのですが、表に出てこない数字もあるようです。
郵便局に勤める知人の話では、近隣の局で着服事件が起きた時、金額が実際の３分の１で報道されたそうです。外部発表時に数字を操作できるらしく、局員たちは知っていましたが、黙っているのです。本人（またはその親兄弟）に全額弁済させるので、郵政内部では誤魔化していないようですが、外部にはサバを読んでいるわけです。
また、役所勤めの人は薄々知っていると思いますが、あらゆる役所が、公金を流用して裏金作りをしています。北海道警も、外務省も、会計検査院でさえ、裏金作りをしていたのがバレました。

要するに、我々一般人は、公金がどれだけ盗まれているか、正確には分かりようがなく、「知らぬが仏」ということです。だからと言って、umisora2005 さんが米国について言うように、日本が「わりといい加減」だとは私は思いません。実社会というのは、多分そういうものなのです。

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米ドルは決済通貨としての力を持つから、通貨ばら撒きというやり方が出来るのですよ。
自国の経済のためにドル高を維持したい国が、米国債を買ってくれますのでね。
日本の場合は円が決済通過としてほとんど力持たず、おまけに国債の格付けも低いので、国債は国内の金融機関に引き受けさせるしかありません。
ですので政府日銀は通過ばら撒きはしているのだけれども、国内金融機関の体力には限界がありますから、それ以上のことは出来ないのですよ。
CIAの『TheWorldFactBook』によればアメリカ合衆国の2004年度の歳入は1兆8620億ドルで、歳出は2兆3380億ドルとなっています。
公的債務残高はGDPの65％となっていますが、外国政府や外国の金融機関がたくさん国債を引き受けてくれるので、日本に比べれば余裕があるのですよ

参考URL：http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/us.html, http://www.gpoaccess.gov/usbudget/index.html

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