民主党の虚偽広告

郵政民営化法案について、民主党が虚偽の広告をしました。
長時間国会で審議したので、法案の内容を知らないはずは無いと思います。

これは、告訴されることを狙って広告したのでしょうか？
民主党では、担当は誰なのでしょうか？


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000 …

No.2 ベストアンサー 回答者： maito21 回答日時： 2005/09/06 13:54

選挙中ですからむしろ選挙違反の様な気がします。

なお以前の別の質問で問題になる前に指摘した通り、選挙中のホームページ改定は選挙違反の恐れがあると回答しましたが、結果はまさしくその通りとなりました。

政権を担いたいのならそれに相応しく正々堂々と戦って欲しいと思いますね。
いつまでも揚げ足取りなど姑息な手段や今回の指摘に対して苦し紛れの方便を繰り返す様な主張では頂けません。潔く認めてこそ未来があると思いますね。

この回答へのお礼

民主党は当選回数の少ない議員が表に出て、がんばっている政党だと思うのですが、若気の至りと言うか、幼稚な戦術も時々見受けられます。
今回も、選挙違反であれば、非常に由々しき問題ですし、特定の政党を莫大な税金を使って叩くというのも勘弁してほしいですね。

若さと未熟さの使い方に疑問がわきました。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/06 15:27

No.6 回答者： goobest_2004 回答日時： 2005/09/06 20:52

民主党に具体案作成能力が無いことの現われだと思います。

文章に慎重にならないというか。

マニフェストのやたらと具体的な数値の根拠はどこにあるんでしょうか。私はその信憑性が疑わしいです。

具体的な数値を書くのならば、年金一元化の具体的な方法を記して欲しいものです。
国民年金を法人運用の厚生年金などと統合するってのは、よっぽどのアイデアが必要なはずです。
郵政民営化の何倍ものアイデアが。

そのアイデアなしに数値を示されても無用の長物です。
それに、あれだけ大事な法案は与野党一緒になって決めるべき。その政治家の話し合いの席をけってしまい政権奪取の道へ走ってしまった民主党。
政治家が席をたったらおしまいです。

政権をとらないと何もできない政党は野党とは言えません。
政権をとればサルでもできる。
年金法案は民主党だけのモノじゃないです。いつから民主党のモノになったんでしょうか。勝手に縄張りを主張する人と同じ論理です。

この回答へのお礼

根拠の無い言葉と、数字で誤摩化せると思っていたのが、難しそうだから、怪文書を新聞広告にしたというと、この事件も腑に落ちます。

ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/06 21:14

No.5 回答者： lequeos 回答日時： 2005/09/06 18:24

誤解があるといけませんが、民主党が詭弁であるならば、竹中さんの謂いもまた「詭弁」です。

前回述べたように、法律上の根拠がないことはどちらも同じだからです。

それから、

>>持ち株会社は独占禁止法や銀行法、生保法等のしばりで、株式の持ち合いも制限されますので、「今後10年間100％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出す」という状態は物理的に起こりえないです。<<

１００％株式保有は持ち株会社の話であり、郵貯・簡保会社の話ではありません。よく混同されますが、誤解のないように。

この回答へのお礼

どうやら民主党は低俗な詭弁合戦に引き込みたいようですね。

お礼日時：2005/09/06 18:55

No.4 回答者： lequeos 回答日時： 2005/09/06 17:06

質問者の方が法案をご覧になっているかどうか分かりませんが、郵政民営化法案では、政府が２００７年４月１日時点で日本郵政株式会社（すなわち持ち株会社）の発行済み株式の全てを持つこと（５条）、及び、その後出来るだけ早期に保有割合を下げるが、３分の１以上の株式は常時保有し続けること（７条）が定められています。

日本郵政株式会社が持つ郵便貯金銀行、簡易保険会社の株式は、移行期間（２００７年４月～２０１７年３月）中に、段階的に、その全株式を一度は放出することが定められていますが（同法７条２項）、持ち株会社の株式についてはこうした規定は見あたりません。

ということは、民主党が広告で主張したことも全く誤りとは言えず、政府の対応次第ではそういうことも可能だ、ということです。竹中大臣は国会で「段階的縮小」などの趣旨を答弁されたかも知れませんが、内閣法制局は同時に、国会答弁に法律と同様の拘束力はないとの見解を示しています。事実、政府が国会答弁を修正することはしばしばあります。

もし政府が誤解を避けたいのであれば、法律案にそのように明記すべきでした（政治情勢で出来なかったということはありますがね）。法案自体に民主党の言うような解釈の余地すら残している以上、「虚偽広告」というのは明らかに言いすぎです。

で、それらを踏まえてご質問に答えると、民主党としてはそうした法案の内容を理解した上で、解釈の範囲内で与党を最大限に攻撃できる内容、ということでああした表現になったのではないですかね。野党が、政府の言うとおりの解釈を取ったとしたら、法律案を批判することが出来なくなってしまいます。野党としては許されるぎりぎりの手段を執ったということです。

この回答へのお礼

可能性があることを勝手にあげつらって、さも事実のように税金を使って選挙中に広告することが許されるのなら、世の中何でもありです。
あれだけの長時間国会で議論をして、特に民主党は長時間質問をして、その結果、こんなレベルの誹謗中傷するということは、とても政権を担う意識も、能力も、誠実さも何も無いということを自ら証明しただけですね。

持ち株会社は独占禁止法や銀行法、生保法等のしばりで、株式の持ち合いも制限されますので、「今後10年間100％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出す」
という状態は物理的に起こりえないです。

民主党は、ますます追いつめられた印象を与えただけだと思います。

民主党の詭弁の根拠がよくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/06 17:25

No.3 回答者： kaitenzushi 回答日時： 2005/09/06 15:06

広告そのものを見ていないのですが，記事内容から判断すると，民主党の言い訳は苦しいですね。

この時期（選挙直前）だとどうにも謝るわけにはいかなかったのでしょうが，もう少しいい対応はなかったんでしょうか。

言葉足らずで国民をミスリードしかねない内容であることを認めた上で，「本質的には間違ったことを言っていない。政府出資100％であり続けるための布石を打っていることが問題だ」くらい言えばいいのにとは思います。

ま，政治の世界は揚げ足取りが激しいですからね。口が滑ったとかとは違い，広告なのですから，もっと慎重にチェックするべきだったのではないでしょうか。
ただ，告訴するほどの問題とは思いませんが。

この回答へのお礼

しかし１００％株式を放出することは、さんざん叩かれたはずなのですが。
政府は株を放出したい。
野党や族議員は国の関与を残したい。
それなのに。。。。と思いますね。

政府が株を持ち続けたければ、株式放出と言う法律にはしていないと思いますので、妙な事件だと思います。

民主党は公社のままがいいわけですから、政府が株を持ち続けている間に政権交代をして、公社に戻すと言うことが都合がいいはずです。

頭に血が上った議員が独断でやった事件ではないかと思うのですが。

お礼日時：2005/09/06 15:45

No.1 回答者： north073 回答日時： 2005/09/06 13:37

↓民主党の反論。

参考URL：http://www.asahi.com/politics/update/0904/008.html

この回答へのお礼

確信犯だったのですね。
この広告を担当した議員は誰なのでしょうか？

枝野議員ならやりかねないと思ったのですが。

お礼日時：2005/09/06 13:45